在留資格
新たな外国人材受入れ制度説明会の配布資料
新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）について、都道府県別説明会での配布資料が掲載されています。 詳細：法務省
厚生労働省：外国人労働者受入れで、職業紹介業者の許可基準見直し
2019年2月9日 在留資格
厚生労働省が、外国人労働者の受入れで、海外の悪質ブローカーを利用した国内の職業紹介業者に対し、事業許可を取り消す方針を決定しました。 職業安定法に基づく業者の許可基準を改正し、４月から運用開始の方向。 詳細： 読売新聞 …
パブコメ：特定技能について建設分野に関する基準
国土交通省がパブリックコメントを募集中。 改正入管法の特定技能の在留資格について、建設分野に特有の事情を考慮した基準の案を公開しています。（２０１９年１月２９日） 詳細： 国土交通省
経済産業省：外国人材受入れ新制度の説明会
経済産業省が１月２１日に開催した、「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」に参加しました。 以下にポイントを説明します。 今回の説明会で、製造業とは？ （1）素形材産業、（2）産業機械製造業、（3）電気・電子情 …
政府が外国人の起業支援で新制度
2019年1月20日 在留資格
政府が、日本で起業する外国人のために新制度を開始する見通し。 日本に留学している外国人が、その知識、経験を活かして、日本で起業したり、出身国との橋渡し役になったりすることを期待して、政府が新しい在留資格制度を開始する。 …
日本への外国人留学生が過去最多更新
2019年1月20日 在留資格
日本の大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生は29万8980人（2018年5月1日時点。前年より3万1938人増）で、過去最多を更新しました。 平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果 詳細： 日本学生支援機構
外国人労働者の雇用管理の改善等に関する指針見直し
2019年1月19日 在留資格
厚生労働省が、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、新たな外国人受入制度創設に伴い、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の見直しの概要を提示しました。 資料１ 「外国人 …
更新：「新たな外国人技能実習制度について」
「新たな外国人技能実習制度について」が更新されています。 本文 前回からの修正点 詳細： 外国人技能実習機構
特定技能の建設業向け制度運用方針、運用要領
出入国管理及び難民認定法に基づく建設業向け特定技能の在留資格に係る制度の運用方針、運用要領に関する通知です。 詳細：日本建設業連合会 官庁等からのお知らせ一覧 Ｎｏ．８８
