建設業
経審（東京都）技術職員名簿の裏付資料
東京都の経営事項審査について。 同じ技術職員が前回の経営事項審査と同じ資格コードで申請する場合、合格証明書等の裏付資料の提示が不要です。 詳細：都市整備局 経営事項審査の裏付け資料
東京都の経審：事前確認の方法について
東京都の経営事項審査について、電子申請でも事前確認が必要、となります。 事前確認が必要な場合は、次の通り。 ・技術職員数が多い場合（４０名を超える場合は必須） ・建設機械の保有台数が６台以上の場合 ・工事経歴書の裏付け資 …
能登半島地震による経審の特例措置
経営事項審査の受審について、能登半島地震による特例措置を国土交通省が公表しました。 石川県内で災害救助法が適用される地域に主たる営業所があり、事業年度が令和５年１０月２９日から令和６年８月３０日までの間に終了する建設業者 …
改正建設業法（９） 罰則
改正建設業法の第８章罰則からは、５条が改正されています。 第４７条 第４９条 第５０条 第５１条 第５４条 第８章の改正は、罰則の内容、懲罰の軽重には変更がありません。形式的な変更です。 第４７条、第５０条は形式的な変更 …
改正建設業法（８） 雑則
改正建設業法で、雑則からは４条が改正されています。 第４０条の４ 令和６年９月１日施行 第４１条の２ 公布から６カ月以内に施行 第４２条 公布から１年６カ月以内に施行 第４２条の２ 公布から１年６カ月以内に施行 （国土交 …
改正建設業法（７） 中央建設業審議会の設置等
中央建設審議会について規定した建設業法第６章からは、第３４条が改正されています。 建設業者に直接、関係する規定ではありません。 改正法の中で最初（令和６年９月１日）に施行される条文なので、全文を確認します。 中央建設審議 …
改正建設業法（６） 経営事項審査
経営事項審査に関する改正は、次の３つです。 第２７条の２４ 第２７条の３２ 第２７条の３５ 経営状況分析機関に関する規定です。 建設業者として、何か対応が必要な改正ではありません。
改正建設業法（５） 監督
改正建設業法の第五章監督に関する改正は２つ、第２８条と第３１条です。 両方とも、新設部分はありません。 国土交通大臣、都道府県知事など、建設行政を監督する立場に関する規定です。 建設業者には、直接の関係はありません。 第 …
