杉並区の建設業許可、経審、外国人在留資格専門行政書士

新在留資格「特定技能」による外国人材の受入れ(建設業者様向け情報)

「特定技能」による外国人の受入れをご検討の方のために、建設業分野における新制度創設による外国人材のキャリアパスの概観をまとめました。

新しい在留資格、特定技能1号は、主に(1)技能実習2号、3号から変更する場合、(2)技能試験及び日本語試験に合格する場合があります。その他に、外国人建設就労者から変更する場合があります。

技能実習2号、3号から特定技能1号に移行する場合、2号または3号の実習期間を終了している必要があります。実習期間の途中で、特定技能1号に移行することはできません。

特定技能2号は、建設業のほかに造船・舶用工業分野のみ、認められています。

技能実習2号、3号から特定技能1号に移行する場合、技能試験や日本語試験は免除されます。一度、帰国する必要もありません。しかし、在留資格を変更するための手続が必要です。その手続き中は、在留資格を「特定活動」に変更する必要があります。

関係機関

特定技能1号外国人を受け入れるには、様々な機関との業務連携が必要です。関係機関を概観しておきましょう。

受入れに必要な手続

建設分野に関する情報は、「国土交通省所管5分野における新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受入れ」に記載されています。
建設分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)」ですが、これをいきなりすべて読むのは大変です。重要な部分を抜粋して、以下にご案内します。

まず、資料「建設分野における特定技能外国人の受入れ」を読みましょう。

受入対象職種

2019年度の受入対象職種が掲載されています(「建設分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)」、3ページ)。「特定技能」の外国人受入れができる職種は、今のところ11種(型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ)です。

「建設技能人材機構」への加入について

特定技能外国人受入企業となるためには、「建設技能人材機構」への加入が必須です(「建設分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)」、16ページ)。加入には、次のいずれかの条件を満たす必要があります。

  1. 建設技能人材機構の正会員である建設業者団体に加入していること。
  2. 建設技能人材機構の賛助会員となること。

建設技能人材機構の正会員である建設業者団体や、加入に必要な会費は、同機構のホームページで確認できます。
加入手続は、「一般社団法人建設技能人材機構(仮称)への加入について」が、今のところ、最新の情報源です。
同機構の行動規範も、よく理解して遵守することが必要です。

建設キャリアアップシステム

また、特定技能外国人の雇用に備えて、建設キャリアアップシステムへの事業者登録も必須です。

その他

その他、特定技能外国人受入企業となるための条件としては、次が必要です。

  1. 有効な建設業許可を受けていること
  2. 建設業法に基づく監督処分を受けていないこと
  3. 適切な国内人材確保の取り組みを行っていること

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