杉並区の建設業許可、経審、外国人在留資格専門行政書士

申請書類の作成はおまかせください

東京都杉並区の行政書士、森田晃仁です。
官公庁に提出する申請書類、権利義務又は事実証明に関する書類の作成は、当事務所にお任せください。

■官公庁への申請
建設業許可経営事項審査競争入札参加資格審査
建築士事務所登録
電気工事業、宅地建物取引業
建設キャリアアップシステム登録
産業廃棄物処分業・収集運搬業
特定再生資源屋外保管業
外国人の在留資格、永住許可、帰化許可
遺言・相続に関するご相談、遺産分割協議書の作成
契約書、規程の作成

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能登半島地震

令和6年 能登半島地震(NHK) ライフライン情報など、最新情報がまとめられています。
令和6年能登半島地震(日本経済新聞)
全国建設業協会 令和6年能登半島地震に係る建設会社および建設従事者に対する支援メニューについて
■行政
首相官邸 令和6年能登半島地震について
総務省
国土交通省 令和6年能登半島地震関連情報
令和6年能登半島地震に係る建設キャリアアップシステムの運用について
環境省 災害対応
環境省 行政上の権利利益の延長・義務不履行の免責等について
厚生労働省 石川県能登地方を震源とする地震に関する通知・事務連絡等
出入国在留管理庁 令和6年能登半島地震について
技能実習の継続が困難等になった場合の手続等について~特別相談窓口を設置しました~
■地域
石川県
石川県内市町へのリンク
各市町の罹災証明書の請求手続きに関するページについて、まとめています。
石川県行政書士会 罹災証明書の申請のサポートは行政書士に依頼してください

平和で安全な世界を願っています

新着情報

施工管理技術検定スケジュール(令和6年度)が公表されました(11月11日)

東京都、建設業許可、経審の電子申請10月23日開始(10月13日)
建設CUS、就業履歴をカードリーダーに一時蓄積する新機能(7月31日)

一般建設業許可の営業所専任技術者要件緩和

建設キャリアアップシステムの事業者登録更新手続き10月開始(4月25日)
建設発生土の適正処理 ストックヤード運営事業者登録申請(4月18日)
インターネットの安全・安心ハンドブック 中小組織向け抜粋版(4月6日)
■建設工事における下請取引等実態調査の結果(令和4年度)が公表されています。→詳細(1月25日)
■建設業許可、経審の電子申請システムの運用が始まりました。→詳細
■技術検定スケジュール(令和5年度)が公表されました。→詳細


■電力使用状況 → でんき予報
全国の防災情報 お住まいの地域や作業現場周辺を検索して確認できます 東京都杉並区
杉並区河川ライブカメラ
熱中症警戒アラート
国土交通省リーフレット「みんなで目指すクリーンな雇用・クリーンな請負の建設業界」

イスラエル・パレスチナ情勢

外務省・イスラエル
外務省・パレスチナ

ウクライナ情勢

ウクライナ情勢に関する対応
ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置
在ウクライナ日本国大使館 ウクライナからの出国/安全情報を掲載しています。
在ロシア日本国大使館 ロシアからの出国/安全情報を掲載しています。

地域災害情報

気象庁
国土交通省 川の防災情報
NHK各地域災害情報
あなたの天気・防災(NHK) 地域設定してから参照しましょう。
震度3以上の地域別観測回数
日本経済新聞「地震列島」日本 地図とデータで見る

建設業法

新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について
建設業法・入契法の改正について
品確法の改正
新・担い手3法のページ

News

能登半島地震:技能実習の相談窓口など

能登半島地震により、技能実習の継続が困難等になった管理団体、実習実施者の皆様へ (1)特別相談窓口が設置されています (2)技能実習中断の届出等について 提出期限の猶予があります (3)実習先の変更について 外国人技能実 …

能登半島地震 罹災証明書関連情報

能登半島地震 罹災証明書に関する情報は次の通りです。 <石川県の罹災証明書・被災証明書> 金沢市 https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/shisanzeik …

建設人ハンドブック2024年版

建設人ハンドブック(2024年版)がリリースされました。 新型コロナ禍からの本格的な立ち直りを確認すると同時に、グローバル・サプライチェーンを通じたエネルギー価格高騰、資材費高騰、少子化・高齢化による人件費高騰の影響を記 …

日本企業の経営課題2023

(一社)日本能率協会が発表した「日本企業の経営課題2023」。 企業が直面する経営課題は「現在」「3年後」「5年後」のすべてで「人材の強化」が最多でした。 詳細:一般社団法人日本能率協会 『日本企業の経営課題2023』調 …

建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について

国土交通省が、建設資材・副産物のトラック運搬で荷主となる建設企業に対し、運搬契約の適正化を求める文書を、建設業団体に通知しています。(2024年3月26日) (一社)日本建設機械施工協会のホームページより

建設業法上の技術者配置と企業集団制度について

建設業法が規程する監理技術者等の技術者配置について、企業集団の制度が変わりました。 令和6年4月1日から。 詳細:国土交通省 企業集団制度について

監理技術者制度運用マニュアル改正

「監理技術者制度運用マニュアル」が改正されています。 専任工事において、監理技術者等が現場を不在にする場合の取扱いについて、説明が補足されています。 詳細:ガイドライン・マニュアル

入管法改正案

出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案

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