杉並区の建設業許可、経審、外国人在留資格専門行政書士

地域災害情報

気象庁
国土交通省 川の防災情報
NHK各地域災害情報
あなたの天気・防災(NHK) 地域設定してから参照しましょう。

競争参加資格審査

令和3・4年度の競争参加資格審査について
建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査(令和3・4年度)
新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の特例措置

新型コロナ対応協力金等

家賃支援給付金
簡単ガイド:東京都感染拡大防止協力金第2回
東京都感染拡大防止協力金第2回 第1回に続き、第2回を申請する場合の書類の書き方
東京都感染拡大防止協力金第2回 初めて申請する場合の書類の書き方
東京都感染拡大防止協力金:休業等の通知の書き方 
〇簡単ガイド:東京都感染拡大防止協力金(終了しました)
〇簡単ガイド:東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金(終了しました)
簡単ガイド:持続化給付金(中小法人等)
簡単ガイド:持続化給付金(個人事業主)
文化芸術活動支援(新型コロナ対応)

東京都感染拡大防止協力金 第2回

第2回の申請受付は7月17日までです。
実施概要 / 専用サイト / 準備サイト
当事務所も感染拡大防止協力金の専門家による事前確認に協力しています。
ご依頼は無料です。
簡単ガイドもご覧ください。


お問い合わせは、電話または、このホームページの“お問い合わせ”からお願い致します。

※対象施設一覧 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

森田晃仁行政書士事務所

東京都杉並区で、建設分野のお客様向けに、事業支援をしています。財務分析も活用し、事業の方向性を経営者の皆様と一緒に確認しながら事業改善、事業承継などのご相談に対応しています。また、所管行政部門との連携が必要な各種申請にも対応しています。

  • 建設業許可申請
  • 経営事項審査(経審)申請
  • 入札参加資格登録
  • 建設キャリアアップシステム登録申請
  • 建築士事務所登録
  • 外国人の在留資格

地域の未来づくりを応援します。

新型コロナウイルス感染症 建設業向け 関連情報

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
土地・建設産業局の建設業に関係した各種通知

新型コロナウイルス感染症 資金繰りに関する情報(文化芸術関係者向け)

文化芸術活動支援について、まとめました(文化芸術活動支援制度

1 文化庁 文化芸術関係者に対する支援情報窓口
第2次補正予算案「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」
2 東京都 芸術文化活動支援事業「アートにエールを!東京プロジェクト」
専用サイト 5月15日開設予定

新型コロナウイルス感染症 資金繰りに関する情報(杉並区)

杉並区にお住まいの個人、事業者様向けに、資金繰りに関する情報をまとめました。

個人向け

・収入が減少、または途絶えたご家庭は、生活福祉資金貸付制度(厚生労働省)特別定額給付金(仮称)生活保護制度(厚生労働省)

特別定額給付金(仮称)については、次表の通りです。

4月30日まで 4月30日を過ぎても、申請はできます。
配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書の申請(DV対応)
世帯主でなくとも、給付金を受け取ることができます(同伴者の分含む)
世帯主(配偶者など)には請求があっても支給しません。
詳細
5月下旬 申請のご案内を全世帯へ郵送予定 詳細

事業者向け

・従業員の給与支払いに支援が必要な事業者様は、雇用調整助成金(厚生労働省)も活用しましょう。

1 休業等により収入が減少し、生活維持のため貸付が必要な世帯 特例貸付 杉並区社会福祉協議会
2 売上高が減少した区内中小企業 経営安定運転特例資金 杉並区産業振興センター就労・経営支援係(商工相談担当)
3 売上高が減少した区内中小企業 経営安定運転特例小口資金 杉並区産業振興センター就労・経営支援係(商工相談担当)
4 売上高又は販売数量(建設業の場合、完成工事高又は受注残高)が減少した区内中小企業 セーフティネット保証4号認定 杉並区産業振興センター就労・経営支援係
5 経済産業大臣の指定を受けた業種で、売上高等が減少した区内中小企業 セーフティネット保証5号認定 杉並区産業振興センター就労・経営支援係
6 金融取引にトラブルがあり、資金調達が必要な区内中小企業 危機関連保証認定 杉並区産業振興センター就労・経営支援係
7 創業後1年を経過していない区内事業者 セーフティーネット4号、5号、危機関連保証の申請の相談 杉並区産業振興センター就労・経営支援係

新型コロナウイルス感染症 資金繰りに関する情報(東京都)

個人向け

・中小企業の従業員の方 中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

事業者向け

1 個人事業者(フリーランスを含む) 資金繰りに関する特別相談窓口 お知らせ
2 新型コロナウイルス感染症に対応した制度融資が必要な都内中小事業者 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、緊急借換 検討資料
お知らせ
3 都の休業等の要請や協力依頼に対して、全面的に協力する都内中小企業 感染拡大防止協力金 ポータルサイト
検討資料
東京都緊急事態措置対象施設
4 「テイクアウト」「宅配」「移動販売」検討中の中小飲食店事業者 「業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業」 お知らせ

新型コロナウイルス感染症 資金繰りに関する情報(国)

特別定額給付金(仮称):新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のひとつとしての家計支援
政府の支援策に関する情報直接リンク:支援策パンフレット
資金繰り支援について、政府系金融機関による融資・保証のリスト

1 収入が減少したご家庭 生活福祉資金貸付制度 厚生労働省
2 収入が減少したご家庭 特別定額給付金(仮称) 総務省(概要)
3 収入が途絶えたご家庭 生活保護制度 厚生労働省

事業者向け情報は別ページでご案内しています。

新型コロナウイルス感染症 関連情報

新しい生活様式
緊急事態宣言も解除されました。東京都では、引き続き、気を緩めずに外出自粛、社会的距離の確保が要請されています。新しい生活様式を念頭に置いた行動が必要です。
都道府県を越える移動については、「旅行者向け「新しい旅のエチケット」について ~観光関連事業者により、旅行者視点での感染防止のための留意点がまとめられました~」が参考になります。

正確な情報をもとに、正しく対応しましょう。根拠、出典のあやしい情報にまどわされないようにしましょう(
日本医師会)。

■緊急事態宣言の取り組み成果 人流の減少率

■東京都、杉並区の相談窓口
「かかったかな?」と思った時の、相談先、相談方法を確認しましょう。
東京都:相談窓口
東京都 新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について
杉並区 【感染症情報】新型コロナウイルス感染症に関連する情報・相談窓口について

■日常的な注意事項
感染予防のための注意事項です。
(1)「密閉」「密集」「密接」(3つの「密」)の条件が揃う環境に行かない、そのようなイベントをしない。
迂闊な集客活動は、慎む必要があります。
また、日用品の買い物も、マスクやトイレットペーパーを買う列を作ることが、ウイルス感染につながる危険があります。
「集めない」「集まらない」心がけが大切です。
東京都の事業者様は、「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン~「新しい日常」の定着に向けて~」を参照しましょう。
スーパーなど、小売店舗での感染拡大防止対策として、取組事例を紹介するホームページがあります。
日本家庭紙工業会:トイレットペーパー、ティッシュペーパーの供給力、在庫は十分にあります(2020年3月2日)

(2)手洗い、洗顔の励行
とくに手指の洗い残しに注意が必要です。
正しい手洗いの方法は、「新型コロナウイルス感染症~市民向け感染予防ハンドブック」(東北医科役科大学病院)

(3)マスクの捨て方
杉並区から、正しいマスクの捨て方の通知が出ています。
環境省

(4)職場や家庭内の換気、清掃
閉鎖空間は感染が広がりやすいです。時々、窓を開けて空気を入れ替えましょう。
テレワークが始まり、家庭内で仕事をする機会も増えていると思います。スマホ、パソコン、マウスを清潔に保ちましょう。食事しながらの端末操作はやめましょう。

(5)持病治療中の方へ
持病がある方は、免疫力が低下しやすく、感染症が重症化しやすいです。きちんと通院しましょう。また、服薬で済む場合は、確実に服薬しましょう。
事業者は、持病がある就業者への適切な対応が必要です。今一度、確認し、適切な対策を実施しましょう。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について

(6)外国人向け
外国人生活支援ポータルサイト(日本語トップページ)

■経営支援
経済産業省
日本政策金融公庫
J-Net21

■参考サイト
NHK特設サイト 新型コロナウイルス働く人、経営者への支援東京都 災害関連情報
Yahoo!Japan/新型コロナウイルス感染症まとめ

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
「新しい生活様式」の実践例
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等
国立感染症研究所

東京都:新型コロナウイルス対策サイト
外務省海外安全ホームページ
東京都防災ホームページ
Q & A on 2019 Novel Coronavirus
総務省:新型コロナウイルス感染症対策関連
国土交通省:新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

東京都:新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報

UN:Coronavirus global health emergency: Coverage from UN NewsThe outbreak was first reported in Wuhan, China, on 31 December 2019
WHO: Coronavirus disease (COVID-19) outbreak
WHO(World Health Organization)
OECD
CDC:Coronavirus Disease 2019 (COVID-19)
Johns Hopkins University & Medicine Coronavirus Resource Center
Le Figaro / Coronavirus : où en est l’épidémie dans le monde ?
東洋経済 新型コロナウイルス 国内感染の状況

全国知事会

新在留資格「特定技能」による外国人材の受入れ

次の分野をフォローしています。
ビルクリーニング分野(2019年11月19日更新)
電気・電子情報関連産業分野(2019年11月19日更新)
外食業分野(2019年11月19日更新)
建設業分野(2020年3月16日更新)

新しい在留資格に関する情報は、次に掲載されています。
特定技能 14分野のリンク集

改正建設業法

改正建設業法を特集しています。
国土交通省による説明会資料(国土交通省関東地方整備局)

News

家賃支援給付金、申請要領を公表

家賃支援給付金の申請要領が公表されました。 申請期間:7月14日~2021年1月15日 Web申請のみ(サポート会場開設予定) 申請内容に不審があると立入検査も。 不正受給の場合、ペナルティがあります。 詳細:家賃支援給 …

建設業許可業種区分で見直しの動き

建設業許可の業種区分で「とび・土工工事業」に含まれる「基礎ぐい工事業」を分離・独立する要望が、国土交通省に提出された。 提出したのは、日本基礎建設協会、全国基礎工事業団体連合会、全国圧入協会、コンクリートパイル・ポール協 …

入札契約制度での建設CUS評価、都道府県が検討

建設キャリアアップシステムに登録している企業を、31都道府県が入札契約制度などで加点評価する等検討中。国土交通省の調査による。 東京都も競争入札参加資格、個別工事の入札案件(総合評価等)で評価を検討中。 詳細:日刊建設通 …

特定技能、鉄筋継手の国内試験を8月実施

在留資格「特定技能(建設業分野)」で「鉄筋継手」の国内試験を8月28日に実施する予定。 詳細:日刊建設通信新聞 2020年7月10日

建設業従事者向け、新型コロナ関連支援制度の手引き

日本建設業連合会が、「建設業における新型コロナウイルス感染症に係る事業者・技能労働者支援制度の手引き」を公表しています。 ①下請事業者 ②下請企業に雇用されている技能労働者 ③作業所で就労するフリーランス、一人親方など技 …

景気ウォッチャー調査2020年6月

内閣府が発表した景気ウォッチャー調査2020年6月。 6月の現状判断DI(季節調整値)は、前月差23.3ポイント上昇の38.8。 <コメント> よく引き合いに出される2008年9月のリーマンショックは、それまでに数年以上 …

PAGETOP
Copyright © 森田晃仁行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.