杉並区の建設業許可、経審、外国人在留資格専門行政書士

申請書類の作成はおまかせください

東京都杉並区の行政書士、森田晃仁です。
官公庁に提出する申請書類、権利義務又は事実証明に関する書類の作成は、当事務所にお任せください。

■官公庁への申請
建設業許可経営事項審査競争入札参加資格審査
建築士事務所登録
電気工事業、宅地建物取引業
建設キャリアアップシステム登録
産業廃棄物処分業・収集運搬業
外国人の在留資格、永住許可、帰化許可
遺言・相続に関するご相談、遺産分割協議書の作成
■契約書、規程の作成

ご相談、お見積りは無料です。→お問い合わせ

平和で安全な世界の回復を願っています

新着情報

■電力使用状況 経済産業省から、省エネ、節電の要請がありました。 → でんき予報
全国の防災情報 お住まいの地域や作業現場周辺を検索して確認できます 東京都杉並区
杉並区河川ライブカメラ
熱中症警戒アラート
政府省庁や地方自治体の偽サイトに注意(6月15日)
ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置(6月7日)
国土交通省が「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」を改正しました。(5月26日)
気象庁が6月1日から線状降水帯予測開始(4月28日)
■高温多湿な作業環境では、熱中症に注意しましょう(熱中症警戒アラート)(4月27日)
「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」が改正されました(東京都)(4月1日)。
省庁統一入札の調達ポータルでクライアントソフトの入替えが必要(3月16日)
ウクライナ情勢に関する対応(3月7日)
在ウクライナ日本国大使館 ウクライナからの出国/安全情報を掲載しています。
在ロシア日本国大使館 ロシアからの出国/安全情報を掲載しています。
ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について(2月25日)
国土交通省リーフレット「みんなで目指すクリーンな雇用・クリーンな請負の建設業界」(1月20日)

■建設工事における下請取引等実態調査の結果(令和3年度)が公表されています。→詳細(1月13日)
■技術検定スケジュール(令和4年度)が公表されました。→詳細(2021年12月18日)

Covid-19感染症 関連情報

感染対策をあらためて確認しましょう。
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営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(東京都)

【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について
【大規模施設を対象】「大規模施設に対する協力金」について
【飲食店以外の中小企業等を対象】「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」について
東京所中小企業者等月次支援給付金

緊急事態措置期間の協力金・支援金

新型コロナウイルス感染症の混乱から社会が1日も早く復旧することを願っています。

地域災害情報

気象庁
国土交通省 川の防災情報
NHK各地域災害情報
あなたの天気・防災(NHK) 地域設定してから参照しましょう。

建設業法

新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について
建設業法・入契法の改正について
品確法の改正
新・担い手3法のページ

News

建設人ハンドブック2023年版

今年の建設人ハンドブック(2023年版)は、相変わらず続くCovid-19(新型コロナ)と、ロシアによるウクライナ侵攻の影響の大きさを感じさせる内容です。 「第10章 話題を追って」は、脱炭素を特集しています。 取扱いが …

地方自治体等の偽サイトに注意

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が注意喚起です。 政府省庁や地方自治体の偽サイトが確認されています。 悪質なサイトにリンクが張られている場合があります。 真正なWEBサイトか、URLを確認してください。 詳細 …

建設労働需給調査結果(2022年10月)

(図をクリックして拡大) 詳細:建設労働需給調査結果(令和4年10月分調査)について

主要建設資材の需給動向(2022年11月)

(図をクリックして拡大) 詳細:11月の主要建設資材の需給動向は調査対象資材において均衡 ~主要建設資材需給・価格動向調査(令和4年11月1~5日現在)の結果~

建設業許可・経審電子申請システムは1月10日運用開始

国土交通省が開発した建設業許可・経営事項審査電子申請システムの運用開始日は、2023年1月10日です。 ただし、 東京都は2023年度内 京都府、大阪府、兵庫県、福岡県は未定 添付書類・確認資料については、 技術検定合格 …

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議

外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議が、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の設置」を決定しました。 詳細:外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(第14回)

宮島喬『「移民国家」としての日本-共生への展望』

私も外国人の在留資格に関する仕事をしているけれど、特定の分野に偏って、視野が狭くなるといけないので、読んでみた。 外国人に関する基本的な法律の中心にあるのは、「出入国管理及び難民認定法」(入管法)だ。この法律の名前を見て …

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