杉並区の建設業許可、経審、外国人在留資格専門行政書士

申請書類の作成はおまかせください

東京都杉並区の行政書士、森田晃仁です。
官公庁に提出する書類、権利義務又は事実証明に関する書類の作成は、当事務所にお任せください。

■官公庁への申請
建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査
建設キャリアアップシステム登録
建築士事務所登録
産業廃棄物処分業・収集運搬業
電気工事業、宅地建物取引業
外国人の在留資格、永住許可、帰化許可
■遺言、遺産分割協議書の作成
■契約書、規程の作成

ご相談、お見積りは無料です。→お問い合わせ

平和で安全な世界の回復を願っています

新着情報

気象庁が6月1日から線状降水帯予測開始(4月28日)
■高温多湿な作業環境では、熱中症に注意しましょう(熱中症警戒アラート)(4月27日)
「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」が改正されました(東京都)(4月1日)。
■電力使用状況 → でんき予報
省庁統一入札の調達ポータルでクライアントソフトの入替えが必要(3月16日)
ウクライナ情勢に関する対応(3月7日)
在ウクライナ日本国大使館 ウクライナからの出国/安全情報を掲載しています。
在ロシア日本国大使館 ロシアからの出国/安全情報を掲載しています。
ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について(2月25日)
国土交通省が、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改正案に係るパブリックコメントを募集中(2月1日)
国土交通省リーフレット「みんなで目指すクリーンな雇用・クリーンな請負の建設業界」(1月20日)

■事業復活支援金(経済産業省)→詳細(1月18日)

■建設工事における下請取引等実態調査の結果(令和3年度)が公表されています。→詳細(1月13日)
■令和4年1月1日から同年3月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種が公表されています。今後、「建設工事受注動態統計調査」の不適切処理に関連して、追加指定の可能性があります。→詳細(2021年12月28日)
■技術検定スケジュール(令和4年度)が公表されました。→詳細(2021年12月18日)

新型コロナウイルス感染症 建設業向け 関連情報

東京都で2021年4月25日に始まった緊急事態宣言は、6月20日まで延長され、21日から“まん延防止等重点措置”となり、期限の7月11日を前にして、4度目の緊急事態宣言が決定されて、期限が当初、8月22日から8月31日、9月12日と再設定を重ね、9月30日で解除となりました。COVID-19感染症は、日本では11月以降、沈静化しているようですが、11月26日にオミクロン株が報告され、世界的に警戒モードが始まっています。東京都も12月24日にオミクロン株の市中感染の事例を報告しました。国立感染症研究所は、“個人の基本的な感染予防策としては、変異株であっても、従来と同様に、3密の回避、適切なマスクの着用、手洗い、換気などの徹底が推奨される。”(※注)とコメントしています。(2022年3月16日)

※注:国立感染症研究所、SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統(オミクロン株)について(第9報)

SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統(オミクロン株)について(第8報)
SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統(オミクロン株)について(第7報)
SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統(オミクロン株)について(第6報)
SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統(オミクロン株)について(第5報)
SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統(オミクロン株)について(第4報)
SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統(オミクロン株)について(第3報)

経済対策と感染症対策とを両立させる新しい課題に、慎重に取り組みましょう。

引き続き、感染防止対策を再確認、再徹底し、建設現場の安全を維持しましょう。
緊急事態宣言
新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
土地・建設産業局の建設業に関係した各種通知
建設業・建設関連業者における支援メニュー(概要):当事務所で、現在の状況を確認しました(2021年4月25日時点)。

新型コロナウイルス感染症の混乱から社会が1日も早く復旧することを願っています。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(東京都)

【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について
【大規模施設を対象】「大規模施設に対する協力金」について
【飲食店以外の中小企業等を対象】「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」について
東京所中小企業者等月次支援給付金

緊急事態措置期間の協力金・支援金

新型コロナウイルス感染症の混乱から社会が1日も早く復旧することを願っています。

改正建設業法

10月1日施行の改正建設業法について

令和2年10月1日以降の建設業許可申請(更新含む)の変更点は次の通りです。

(1) 適切な社会保険に加入していることが許可の必須要件になります。⇒詳細
(2) 「経営業務の管理責任者」の要件及び必要書類の取扱いが変わりました。⇒詳細

新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について
建設業法・入契法の改正について
品確法の改正
新・担い手3法のページ

Covid-19感染症 関連情報

新型コロナウイルス感染症対策本部
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料
厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について

新しい生活様式
都道府県を越える移動については、各自治体が個別に注意点をまとめている場合があります。事前に調べて、適切な対応を取りましょう。
「旅行者向け「新しい旅のエチケット」について ~観光関連事業者により、旅行者視点での感染防止のための留意点がまとめられました~」

正確な情報をもとに、正しく対応しましょう。根拠、出典のあやしい情報にまどわされないようにしましょう(日本医師会)。

■緊急事態宣言の取り組み成果 人流の減少率

■日常的な注意事項
感染予防のための注意事項です。
(1)「密閉」「密集」「密接」(3つの「密」)の条件が揃う環境に行かない、そのようなイベントをしない。
迂闊な集客活動は、慎む必要があります。
東京都の事業者様は、「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン~「新しい日常」の定着に向けて~」を参照しましょう。

(2)手洗い、洗顔の励行
正しい手洗いの方法
「新型コロナウイルス感染症~市民向け感染予防ハンドブック」(東北医科役科大学病院)

(3)外国人向け
外国人生活支援ポータルサイト(日本語トップページ)

■経営支援
経済産業省
日本政策金融公庫
J-Net21

■参考サイト
NHK特設サイト 新型コロナウイルス働く人、経営者への支援東京都 災害関連情報
V-RESAS
Yahoo!Japan/新型コロナウイルス感染症まとめ

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
「新しい生活様式」の実践例
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等
国立感染症研究所
コロナ専門家有志の会

東京都:新型コロナウイルス対策サイト
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料
東京都保険福祉局
外務省海外安全ホームページ
東京都防災ホームページ
Q & A on 2019 Novel Coronavirus
総務省:新型コロナウイルス感染症対策関連
国土交通省:新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
新型インフルエンザ等対策有識者会議

東京都:新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報

WHO: Coronavirus disease (COVID-19) outbreak
WHO(World Health Organization)
WHO Coronavirus disease (COVID-2019) situation reports
OECD
CDC:Coronavirus Disease 2019 (COVID-19)
Johns Hopkins University & Medicine Coronavirus Resource Center
New York Times/Coronavirus Map: Tracking the Global Outbreak
UN:Coronavirus global health emergency: Coverage from UN NewsThe outbreak was first reported in Wuhan, China, on 31 December 2019
日本経済新聞 チャートで見る世界の感染状況新型コロナウイルス
東洋経済 新型コロナウイルス 国内感染の状況

全国知事会

地域災害情報

気象庁
国土交通省 川の防災情報
NHK各地域災害情報
あなたの天気・防災(NHK) 地域設定してから参照しましょう。

改正建設業法

改正建設業法を特集しています。
国土交通省による説明会資料(国土交通省関東地方整備局)

News

調達ポータルがクライアントソフト更改

省庁統一入札の調達ポータル・電子調達システムの推奨ブラウザ変更に伴い、新しいクライアントソフトが公開されています。 Internet Explorer 11で利用する場合を含め、2022年4月末までに、クライアントソフト …

入契法適正化指針が閣議決定されました

「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」が閣議決定されました。 詳細:国土交通省 「入契法適正化指針」の一部変更について(閣議決定)

日本在留のウクライナの皆さんへの支援情報

日本に在留するウクライナの皆さんのため、出入国在留管理庁が提供する支援情報です。 詳細:日本に在留しているウクライナのみなさんへ

線状降水帯予測6月1日から

気象庁が、6月1日から線状降水帯予測を開始。頻発する線状降水帯による大雨災害の被害軽減のため。 詳細:気象庁 線状降水帯予測の開始について

価格上昇の対応について下請事業者等に対する配慮

昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、下請事業者等に対する配慮について要請文書が発出されました。 物価高騰や資材不足を踏まえ、適切な価格転嫁や、サプライチェーン全体 …

連休明けの電子メール確認に要注意

マルウェアEmotetの感染再拡大に関する注意喚起がJPCERT/CCから出ています。 連休明けの電子メールの確認の際、注意が必要です。 内容を確認せずに、添付ファイルを開くのは危険です。 日ごろ、取引のある関係者からの …

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