杉並区の建設業許可、経審、外国人在留資格専門行政書士
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建設業法

「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の一部変更

「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の一部変更が、閣議決定されました。 働き方改革の推進、生産性の向上、災害時の緊急対応の充実強化を図るため、公共工事の発注者等が新たに講ずべき措置を盛り込んでいます。 公共工事等の …

経審、審査基準見直し。2020年度から段階適用

国土交通省は、経営事項審査の審査基準を見直す。13日開催の中央建設業審議会総会で改正案が提示され、内容が審議された。 技術、技能の継続的向上について、従業員の取り組みを促進する企業を評価する方向。建設業経理の項目も見直し …

成年被後見人等の権利制限適正化による建設業法施行令改正

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令」が閣議決定されました。 これを受けて、建設業法施行令の一部が改正されました。 改正 …

改正建設業法規定、一部を9月1日施行

令和元年9月1日から以下の規定が施行されます。 (1)建設業従事者の責務の追加(建設業法第二十五条の二十七) 建設工事の従事者は、建設工事に関する自らの知識や技術又は技能の向上に努めることが求められます。(努力義務) ( …

品確法の基本方針、入契法の適正化指針9月下旬~10月下旬

政府は、新・担い手3法の成立に伴い、改定を行う公共工事品質確保促進法(品確法)の基本方針と入札契約適正化法(入契法)の適正化指針を9月下旬から10月上旬をめどに閣議決定する予定。 品確法基本方針 9月下旬~10月下旬を目 …

許可・経審の書類削減、19年度中に法令改正

 国土交通省は、建設業許可と経営事項審査の申請書類を削減するため、2019年度中に関係する建設業法令を改正する。20年度以降、電子申請のシステム構築にも本格的に着手する見通し。 詳細:建通新聞 2019年8月16日

改正品確法、2019年秋に基本方針決定

「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」の幹事会が8日に開催され、改正公共工事品質確保促進法を受けた議論が始まりました。改正法の目的を達成するため、各公共機関が取り組むべき事項などを定めた「基本方針」と、発注 …

共同住宅不適合事案の再発防止策等に関する報告書

共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等について報告書がとりまとめられました。 とりまとめ(本文)9ページに、建築物の品質管理において、建設業法が担う役割が書かれています。 Ⅲ.現行制度の概要 1.建築物の建築における重層 …

建設業FU相談ダイヤル受付状況(H31年4Q)

建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況(平成31年1~3月分) 数字は件数 社会保険加入対策、建設業法全般に関する相談が多いです。 参考:建設業における社会保険加入対策について 詳細:国土交通省

改正建設業法 国土交通省の説明資料

国土交通省による、改正建設業法の説明会(2019年7月11日開催)の資料が公開されています。 国土交通省関東地方整備局

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