建設業法
中央建設業審議会等が建設業の制度改正の提言とりまとめ
中央建設業審議会と社会資本整備審議会の基本問題小委員会が、第２９回（２０２３年９月８日）の会合で、持続可能な建設業に向けた制度的対応の提言をまとめました。 建設業法、ガイドライン、標準約款など、改正点が整理されています。 …
国交省が建設業労務費の標準的水準設定へ
国土交通省は、建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。ゼネコンなどが下請企業に著しく低い単価を設定している場合に、国が行政指導する仕組みも検討する。 今後の動き 今秋 中央建設審議会で対策の方向性をとりまとめ 次期 …
建設業法令遵守ガイドライン等改訂
「建設業法令遵守ガイドライン」、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」が改訂されています。 詳細：国土交通省 ガイドライン・マニュアル
「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」公布
「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示が公布されました。 技術検定の受検資格の見直し（令和６年４月１日（月）施行） 一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和（令和５年７月１日（土）施 …
『建設工事の適正な施工を確保するための建設業法』更新
『建設工事の適正な施工を確保するための建設業法』が更新されました。 詳細：国土交通省関東地方整備局 建設業者への指導・監督等について
令和５年度技術検定スケジュール
令和５年度の技術検定のスケジュールが公表されています。 詳細 国土交通省：令和５年度技術検定のスケジュールを公表しました！～技術検定試験の実施計画を官報に掲載～
建設業法施行令の改正
建設業法施行令が改正されました（２０２２年１１月１８日公布）。 見直されたのは、次の２点です。 １．金額要件 ２．技術検定 金額要件 施行日：令和５年１月１日（日） 改正前 改正後 特定建設業の許可（建設業法第３条第１項 …
「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定
「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定されました。 次を見直しています。 ・監理技術者等の専任を要する請負代金額等 ・技術検定制度 詳細：国土交通省 「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定 １１月１ …
