建設業法
「監理技術者制度運用マニュアル」改正
「監理技術者制度運用マニュアル」が改正されています。 詳細：「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました～専任の取り扱いを明確化～
監理技術者等の雇用形態の特例の合理化
建設業法で、建設現場に配置が求められている監理技術者等について。 在籍出向者を配置可能とする特例制度（企業集団制度）の合理化が本年（令和６年）４月１日から適用されています。 詳細：国土交通省 監理技術者等の雇用形態の特例 …
建設業法等の改正案が閣議決定
「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 建設業の担い手を確保するため、労働者の処遇改善に向けた賃金原資の確保と下請事業者までの行き渡り、資材価格転嫁の …
「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」改正
「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」が改正されました。 詳細：東京都都市整備局建設業許可
公共工事の施工体制、全国一斉点検
国土交通省が、稼働中の国土交通省直轄工事を対象に、「施工体制に関する全国一斉点検」を実施します。 期間は１０月から１２月まで。 点検内容 １．監理技術者の配置 ２．下請負契約 ３．施工体制台帳の備付け ４．下請負人 詳細 …
建設業取引適正化推進期間
１０～１２月は「建設業取引適正化推進期間」です。 詳細：国土交通省 １０・１１・１２月は「建設業取引適正化推進期間」です！！
中央建設業審議会等が建設業の制度改正の提言とりまとめ
中央建設業審議会と社会資本整備審議会の基本問題小委員会が、第２９回（２０２３年９月８日）の会合で、持続可能な建設業に向けた制度的対応の提言をまとめました。 建設業法、ガイドライン、標準約款など、改正点が整理されています。 …
国交省が建設業労務費の標準的水準設定へ
国土交通省は、建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。ゼネコンなどが下請企業に著しく低い単価を設定している場合に、国が行政指導する仕組みも検討する。 今後の動き 今秋 中央建設審議会で対策の方向性をとりまとめ 次期 …
