杉並区の建設業許可、経審、外国人在留資格専門行政書士
Blog

建設業法

共同住宅不適合事案の再発防止策等に関する報告書

共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等について報告書がとりまとめられました。 とりまとめ(本文)9ページに、建築物の品質管理において、建設業法が担う役割が書かれています。 Ⅲ.現行制度の概要 1.建築物の建築における重層 …

建設業FU相談ダイヤル受付状況(H31年4Q)

建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況(平成31年1~3月分) 数字は件数 社会保険加入対策、建設業法全般に関する相談が多いです。 参考:建設業における社会保険加入対策について 詳細:国土交通省

改正建設業法 国土交通省の説明資料

国土交通省による、改正建設業法の説明会(2019年7月11日開催)の資料が公開されています。 国土交通省関東地方整備局

改正建設業法 許可基準の見直し

改正建設業法について、国土交通省から説明がありました(7月11日)。 その中から、建設業法第7条、許可基準に関する改正についてです。 現行の許可基準の要件は、次の通り。 経営能力 財産的基礎 技術力 誠実性 今回の改正で …

改正建設業法 標識の掲示義務の緩和

現行法では、建設工事の現場は、工事に係る建設業者すべての建設業許可証を掲示しなければなりません。場合によっては、許可証だらけで、掲示するスペースの確保が困難であったり、掲示したものの、どこに何が掲示されているのか、わかり …

改正建設業法 成年被後見人に関する規定の修正

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が6月14日、公布されました。建設業法に関する修正は次の通り。許可基準を定めた第八条の一部は、要注意です。 改正法 現行法 第八条  …

改正建設業法 建設工事の請負契約

建設業法第3章、建設工事の請負契約について、確認します。 建設業界の働き方改革に関する規定が多いです。発注者、元請業者、下請業者それぞれの役割で、取組みが必要な課題が規定されています。「著しく短い工期の禁止」については、 …

改正建設業法 建設資材製造業者に対する~

改正建設業法の説明の最後は、「災害対応」と「建設資材製造業者に対する勧告及び命令等」です。建設業界を取り巻く事業環境の変化を反映した規定とも言うことができると思います。ひとつずつ確認しましょう。 災害対応 建設業者団体の …

改正建設業法 分割

第17条の2第2項、建設業者である法人が分割により建設業の全部を承継させる場合です。 この条文に登場する言葉を整理します。 分割被承継法人 許可に係る建設業の全部を承継させる建設業者。 分割承継法人 許可に係る建設業の全 …

改正建設業法 施工技術の確保

建設業法第4章、施工技術の確保について、確認します。 元請の監理技術者を補佐する制度 公共工事で政令で定めるものについては、工事現場ごとに主任技術者、監理技術者を置かなければなりません。 この規定について、今回の改正で、 …

1 2 »
PAGETOP
Copyright © 森田晃仁行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.