在留資格
「特定技能」による外国人材の受入れ（ビルクリーニング分野）
（２０１９年１１月１９日更新） 新在留資格「特定技能」による外国人材の受入れ（ビルクリーニング分野業者様向け情報） ビルクリーニング分野に関する新しい在留資格「特定技能」の内容は、「建築物衛生のページ」（厚生労働省）にま …
新在留資格「特定技能」に関する政省令、告示
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法等の改正に関する政令、省令、告示が公布されました。新しい在留資格、「特定技能」の運用に関する詳細な規定です。 （２０１９年３月１５日） 詳細：法務省
新在留資格「特定技能」のリーフレット
新在留資格「特定技能」のリーフレットが掲載されています。 詳細：法務省 新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）
在留資格：介護福祉士養成施設卒業留学生の取扱い
2019年3月14日 在留資格
平成３３年度までに介護福祉士養成施設を卒業する留学生が、介護福祉士の国家試験に合格することなく介護福祉士となる資格を取得するためには、介護福祉士養成施設を卒業した年度の翌年度の４月１日から５年間継続して介護等の業務に従 …
特定技能の申請用紙等サンプル
在留資格「特定技能」に係る申請用紙等のサンプルが掲載されています。（２０１９年３月６日） 詳細：法務省 新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）
新在留資格「特定技能」へ変更予定の外国人に特例措置
在留資格「特定技能」の新設に伴い，「特定技能１号」に変更予定の一定の外国人の方に当面の間，「特定活動」（就労可）の在留資格が付与されます。 「技能実習２号」修了者（「特定活動」で在留中の建設就労者又は造船就労者を含む。） …
「特定技能」受入れ目的の新法人、４月１日設立
新在留資格「特定技能」による外国人材の円滑かつ適正な受け入れを目的に、建設業者団体と元請企業が共同で設立する団体の設立が、４月１日を目標に進行している。 同団体は、正会員、賛助会員から構成される。 正会員 賛助会員 議決 …
外国人材受入拡大に向け新法人設立準備進む
新在留資格「特定技能」による外国人材の円滑かつ適正な受け入れを進めるための仕組みとして、建設業者団体と元請企業が共同で設立する団体の設立準備が進んでいる。 専門工事業１６団体が参加予定。 元請団体として、日本建設業連合会 …
施工体制台帳、特定技能１号記載を追加の見通し
国土交通省が、施工体制台帳の記載事項として「一号特定技能外国人」を追加する見通し。 入管法改正による、新在留資格「特定技能」創設に伴う措置です。 ３月に施行規則の一部を改正する省令を公布。４月１日から施行予定。 昨年１２ …
