在留資格
法務省概算要求：「入国在留管理庁」を新設
2018年9月4日 在留資格
法務省が８月３０日に発表した２０１９年度予算の概算要求。 総額８０１８億７５００万円。 ２０１９年４月に「入国在留管理庁」を新設予定。 ３００名程度増員。 入国在留管理庁の構成は、 出入国管理部：外国人の入国審査業務 在 …
建設業界での新たな外国人材の受入れについて
建設業界での新たな外国人材の受入れについての記事です。 新たな外国人材受け入れ／制度設計の検討開始／技能水準は検定３級程度 建設通信新聞 ２０１８年８月２４日 国交省／専門工事業への外国人材受け入れで調査開始／新たな在留 …
通商白書２０１８がリリースされました
ポイントは次の通り。 現在、グローバル経済は、次のような大きな転換点に直面しています。 （１）WTOに基づく自由貿易体制に対する挑戦 （２）デジタル貿易の拡大を含むデジタル変革の進展 （３）中国等の新興・途上国の台頭 昨 …
注意喚起：監理団体による技能実習計画の作成指導、監査
2018年6月25日 在留資格
技能実習の作業内容、作業時間が計画と実態とでが異なる（計画齟齬）事案が散見されます。 これは外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に反しています。 監理団体への注意喚起は次の通りです。 技能実習計画 …
６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
2018年5月30日 在留資格
実施期間：平成30年６月１日（金）から６月30日（土）までの１か月間 今年の標語：「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を！～」 外国人の雇用、労働条件に関して、わかりやすい …
資料：「高度外国人材活躍企業50社」
2018年5月30日 在留資格
資料：「高度外国人材活躍企業50社」 高度な専門的知識や技術を有する外国人材（高度外国人材）を積極的に採用し、事業戦略を効果的に進めている先進企業50社の事例集です。 詳細：経済産業省
外国人労働者雇用マニュアル
2018年5月30日 在留資格
在留外国人は、従事できる業務が個人ごとに限定されています。 違反すると不法就労助長罪です。 雇用する場合は、事前に十分確認しましょう。 次が参考になります。 外国人労働者雇用マニュアル 外国人を雇用する場合の注意点がわか …
外国人労働者向け新在留資格、２０１９年４月開始の方針
最長５年間の技能実習を修了した外国人が、さらに最長５年間、就労できる在留資格（「特定技能（仮称）」）の検討が進められています。 対象領域： 農業、介護、建設など、人手不足解消がＩＴ適用でも困難な分野。 変更点：技能実 …
日系四世の受入れ制度、一部改正
2018年4月5日 在留資格
日系四世の受入れ制度が一部改正されています。 「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」の一部改正等が告示されました。 （平成３０年３月３０日） 詳細：法 …
