国土交通省が、技能実習に関する現行の受入れ基準を見直す方向。
新在留資格「特定技能」の運用で、『建設キャリアアップシステム』の活用を受入企業などに求めていることを踏まえ、技能実習にも同様の運用を適用する。
技能実習の修了者は、業界団体が行う建設技能や日本語の試験を経ることなく、そのまま「特定技能」に移行できる。在留資格運用の連続性を配慮した。

詳細:建設通信新聞 2019年2月19日
   国土交通省 建設分野技能実習に関する事業協議について(第2回)