杉並区の建設業許可、経審、外国人在留資格専門行政書士
News

適正取引

「『労務費見積り尊重宣言』促進モデル工事」、2020年度に全国展開

国土交通省は、「『労務費見積り尊重宣言』促進モデル工事」を、2020年度に全国展開する。 労務陳儀の適正な支払を促進するため、関東地方整備局で先行的に実施していた。 工事成績評定で、一定の条件を満たせば加点対象となる。 …

中小企業の取引適正化で新会合立ち上げ

政府が大企業と中小企業の取引適正化に向けて官民の新会合を立ち上げ。 下請け側が発注元にコストを確実に請求できる環境を整備し、中小の生産性向上や賃上げにつなげる。 新型コロナウイルスの感染拡大などによる業績悪化のしわ寄せで …

改正内容公表:四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類

四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会が、建築設計・管理等業務について、契約約款の改正内容を公表しました。 <今後の予定> 4月1日 改正版発行 6月中 「四会連合協定版契約約款の解説」の改正版(現在の …

国土交通省、処遇目標の設定を要請

国土交通省は、能力評価実施団体に対して職種ごとの処遇目標を2019年度内に設定するよう要請した。建設技能者の能力評価に対応した賃金の支払いを実現するため。 建設キャリアアップシステムを活用した建設技能者の能力評価制度は、 …

民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款、改訂版公表

民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会が、2020年4月の改正民法に対応した約款の改訂版を公表しました(変更点)。 今後の予定は次の通り。 2020年3月 改訂版の頒布開始 4月1日 契約での適用開始 詳細:民間( …

下請取引等実態調査結果(令和元年度)

下請取引等実態調査の結果が公表されました。 詳細:令和元年度下請取引等実態調査の結果について

建設工事標準請負契約約款の改正

建設工事標準請負契約約款の改正が決定され、その実施が勧告されました。 民法(債権法)改正に対応しています。 詳細:国土交通省

標準請負契約約款、年内に実施勧告

中央建設業審議会は、13日の総会で「標準請負契約約款」(標準約款)の改訂内容をまとめた。同約款は、2020年4月から施行される改正民法の対応を進めてきた。年内に改正標準約款についてその実施を勧告し、民法施行にあわせて適用 …

AI・データ利用契約ガイドライン1.1版

AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版がリリースされました。 今回、改訂されたデータ編の章立ては次の通り。 第1 総論 第2 ガイドラインの対象・構成・活用 第3 データ契約を検討するにあたっての法的な基礎 …

「CM型(ピュア型)の制度的枠組みに関する検討会」(第7回)開催

「CM型(ピュア型)の制度的枠組みに関する検討会」(第7回)が令和元年12月10日(火)開催予定。 公共事業の発注者である地方公共団体では、土木・建築職員が減少している。特に小規模な地方公共団体では、今後、発注体制が十分 …

« 1 5 6 7 8 »
PAGETOP
Copyright © 森田晃仁行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.