月別アーカイブ: 2026年7月
経済財政運営と改革の基本方針2026
内閣府が「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針２０２６）を公開しています。 詳細：経済財政運営と改革の基本方針2026
主要建設資材の需給動向（２０２６年７月）
（図をクリックして拡大） 詳細：７月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡～主要建設資材需給・価格動向調査（令和８年７月１～５日現在）の結果～
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）
総務省が住民基本台帳に基づく1月1日時点の人口動態調査を発表しました。 国内の日本人人口は１億１９７３万６４８３人で、１９８４年以来４２年ぶりに１億２千万人を下回いました。外国人は全都道府県で増加し、４００万人を突破しま …
建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底（東京都）
国土交通省から「建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底について」が通知されています。 1. 請負契約の書面化が不十分な事案が増えている 最近、請負代金の支払いを巡る紛争が、各都道府県・地方整備局の建設業許可部局に多数寄 …
熊本県熊本地方で震度７の地震
2026年7月28日 災害対策
令和８年熊本地震 ７月２８日(火)１６時２７分、熊本県熊本地方で震度７の地震がありました。 総務省 熊本県を震源とする地震に関する被害状況等について（「新着情報」を参照してください） 国土交通省 令和８年熊本地震による被 …
全国知事会、スマートシュリンク宣言
鳥取県鳥取市で開催された全国知事会議の会議資料です。人口減少を前提に、行政・社会の仕組みを再設計し、縮小を衰退ではなく持続可能性の向上につなげる国家的方針を地方が主導するという内容の宣言です。 詳細：全国知事会議を開催し …
常勤性確認書類の取り扱い変更
建設業の許可申請及び変更届における常勤役員等（経管）及び営業所技術者等（専技）、直接補佐者、令３条の使用人の常勤性の確認書類（建設業許可手引p.57及びp.64）の変更です。 令和８年７月１日から。 詳細：常勤性確認書類 …
不法盛土、危険盛土等による災害防止の法制度周知啓発活動
不法盛土や危険盛土等による災害防止のため、法制度の周知を推進する周知啓発活動です。 東京都も、ほぼ全域が宅地造成等工事規制区域または特定盛土等規制区域に指定されています。一定規模を越える盛土等の工事に着手する場合は、事前 …
