適正取引
国交省、競争者少数の維持工事に指名競争入札試行
国土交通省は、競争参加者が少数であることが想定される維持工事を対象に、指名競争入札を施行する。あらかじめ一定の評価項目で選定した建設企業を指名し、施工体制確認型総合評価落札方式で事業者を選定する。 詳細： 建設通信新聞 …
工期に関する基準作成の議論開始
中央建設業審議会で、専門のワーキンググループを設置し、工期に関する基準について議論します。 第１回の通知がありました。 詳細：改正建設業法を受けた工期に関する基準の作成について議論開始
標準約款改正案とりまとめ
国土交通省は、１１日、改正民法への対応を検討する中央建設業審議会「建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ」を開催し、標準請負契約約款の改正案をまとめた。 今後の予定 ２０１９年１２月 中央建設業審議会で改正標準約 …
「国土交通省直轄工事等契約関係資料」の公表
国土交通省が、直轄工事等の契約関係資料（令和元年度版(３０年度実績)）を公表しました。 詳細：国土交通省
「建設工事標準請負契約約款」改正ＷＧ(第５回)を開催
「建設工事標準請負契約約款」の改正について議論するワーキンググループ第５回が、１１月１１日開催予定。 議題 建設工事標準請負契約約款改正とりまとめ案について 詳細：国土交通省
１１月は「下請取引適正化推進月間」です
今年の標語 「無茶な依頼 しないさせない 受け入れない」 建設工事に係る下請負は、下請法の適用対象外ですが、次の場合は、下請法の適用を受けます。 1 建設業者が建設資材を業として販売しており，当該建設資材の製造を他の事業 …
「建設工事標準請負契約約款」改正ＷＧ(第４回)を開催
「建設工事標準請負契約約款」の改正について議論するワーキンググループ第４回が、１０月２４日開催予定。 議題 建設工事標準請負契約約款改正案について 詳細：国土交通省
日建連から民法改正パンフレット
２０２０年４月１日の改正民法の施行に向けて、日本建設業連合会が建設会社の視点でまとめた民法改正のパンフレットをリリースしました。 詳細：日本建設業連合会
