改正建築物省エネ法について、令和3年4月1日より施行される説明義務制度(300平方メートル未満の住宅や建築物を建築士が設計する際に、建築主に対して、省エネ基準への適合性等について書面を交付して説明することが義務付けられる制度)に関するコンテンツが公開されています。

詳細:国土交通省