月別アーカイブ: 2019年3月
新在留資格「特定技能」に関する政省令、告示
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法等の改正に関する政令、省令、告示が公布されました。新しい在留資格、「特定技能」の運用に関する詳細な規定です。 （２０１９年３月１５日） 詳細：法務省
新在留資格「特定技能」のリーフレット
新在留資格「特定技能」のリーフレットが掲載されています。 詳細：法務省 新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）
リース取引、日本基準も資産計上へ変更
2019年3月14日 建設業
日本会計基準で簿外とされているオペレーティングリースが、貸借対照表に計上される見通し。 この変更により、総資産利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率などの財務指標は悪化の方向。 詳細：日本経済新聞 ２０１９年３月８日、９日
在留資格：介護福祉士養成施設卒業留学生の取扱い
2019年3月14日 在留資格
平成３３年度までに介護福祉士養成施設を卒業する留学生が、介護福祉士の国家試験に合格することなく介護福祉士となる資格を取得するためには、介護福祉士養成施設を卒業した年度の翌年度の４月１日から５年間継続して介護等の業務に従 …
適正な価格による工事発注について
2019年3月14日 建設業
国土交通省から、建設工事の発注者に向けた注意事項です。 １．技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注 建設工事を発注する際は、労務費、社会保険の法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業種負担額 …
特定技能の申請用紙等サンプル
在留資格「特定技能」に係る申請用紙等のサンプルが掲載されています。（２０１９年３月６日） 詳細：法務省 新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）
新在留資格「特定技能」へ変更予定の外国人に特例措置
在留資格「特定技能」の新設に伴い，「特定技能１号」に変更予定の一定の外国人の方に当面の間，「特定活動」（就労可）の在留資格が付与されます。 「技能実習２号」修了者（「特定活動」で在留中の建設就労者又は造船就労者を含む。） …
「特定技能」受入れ目的の新法人、４月１日設立
新在留資格「特定技能」による外国人材の円滑かつ適正な受け入れを目的に、建設業者団体と元請企業が共同で設立する団体の設立が、４月１日を目標に進行している。 同団体は、正会員、賛助会員から構成される。 正会員 賛助会員 議決 …
