在留資格
外国人材受入拡大に向け新法人設立準備進む
新在留資格「特定技能」による外国人材の円滑かつ適正な受け入れを進めるための仕組みとして、建設業者団体と元請企業が共同で設立する団体の設立準備が進んでいる。 専門工事業１６団体が参加予定。 元請団体として、日本建設業連合会 …
施工体制台帳、特定技能１号記載を追加の見通し
国土交通省が、施工体制台帳の記載事項として「一号特定技能外国人」を追加する見通し。 入管法改正による、新在留資格「特定技能」創設に伴う措置です。 ３月に施行規則の一部を改正する省令を公布。４月１日から施行予定。 昨年１２ …
新たな外国人材受入れ制度説明会の配布資料
新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）について、都道府県別説明会での配布資料が掲載されています。 詳細：法務省
厚生労働省：外国人労働者受入れで、職業紹介業者の許可基準見直し
2019年2月9日 在留資格
厚生労働省が、外国人労働者の受入れで、海外の悪質ブローカーを利用した国内の職業紹介業者に対し、事業許可を取り消す方針を決定しました。 職業安定法に基づく業者の許可基準を改正し、４月から運用開始の方向。 詳細： 読売新聞 …
パブコメ：特定技能について建設分野に関する基準
国土交通省がパブリックコメントを募集中。 改正入管法の特定技能の在留資格について、建設分野に特有の事情を考慮した基準の案を公開しています。（２０１９年１月２９日） 詳細： 国土交通省
経済産業省：外国人材受入れ新制度の説明会
経済産業省が１月２１日に開催した、「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」に参加しました。 以下にポイントを説明します。 今回の説明会で、製造業とは？ （1）素形材産業、（2）産業機械製造業、（3）電気・電子情 …
政府が外国人の起業支援で新制度
2019年1月20日 在留資格
政府が、日本で起業する外国人のために新制度を開始する見通し。 日本に留学している外国人が、その知識、経験を活かして、日本で起業したり、出身国との橋渡し役になったりすることを期待して、政府が新しい在留資格制度を開始する。 …
日本への外国人留学生が過去最多更新
2019年1月20日 在留資格
日本の大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生は29万8980人（2018年5月1日時点。前年より3万1938人増）で、過去最多を更新しました。 平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果 詳細： 日本学生支援機構
外国人労働者の雇用管理の改善等に関する指針見直し
2019年1月19日 在留資格
厚生労働省が、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、新たな外国人受入制度創設に伴い、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の見直しの概要を提示しました。 資料１ 「外国人 …
