特定技能
特定技能（外食業）第２回技能試験の詳細情報公表
試験実施団体（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）が、2019年度第2回（6月実施）外食業特定技能1号試験に関する詳細情報を公表しました。 第２回試験の日程は次の通りです。 受験申請受付期間 ５月２３、２４、２７～２ …
日本電設工業協会が、特定技能の活用を検討
日本電設工業協会、後藤会長が、１６日、定時総会後の記者会見で、外国人材の受入れについて、コメントしました。 「人材不足に伴う外国人労働者の受け入れは避けられない問題で、先送りはできない」 「（電工職種の活用へ）枠組み（制 …
建設分野特定技能協議会の構成
新しい在留資格「特定技能」は、これまで以上に様々な関係省庁との連携が必要です。その情報交換の場は、一般には“協議会”と呼ばれ、特定技能外国人を受け入れる企業などが加入することになっています。 建設業分野の場合、協議会の位 …
外食業特定技能1号技能試験の第2回情報公表
試験実施団体より、2019年度第2回 外食業特定技能1号技能試験に関する情報が公表されました。 詳細：外国人食品産業技能評価機構 2019年度第2回 外食業特定技能1号技能測定試験について
建設技能人材機構について
建設分野の新しい在留資格「特定技能」について、建設技能人材機構の役割を確認しましょう。 建設業界の課題 建設分野における外国人受入の課題は次の通り。 建設技能者全体の処遇改善 適正な労働環境のルールを守らないアウトサイダ …
特定技能：受入企業の義務等について
受入企業が満たすべき基準、義務について、出入国在留管理庁との関係を中心に確認しましょう。 受入企業が満たすべき基準 外国人と適切な雇用契約を締結すること 受入企業に法令違反などが無いこと 外国人を支援する体制が整備されて …
１号特定技能外国人の受入手続
２０１９年７月４日更新 建設業分野の１号特定技能外国人の受入れ手続についてです。既に技能実習２号（３号）を修了していると仮定して、説明します。 受入企業は、次の２つの条件を満足していることが必要です。 建設業者団体への加 …
特定技能、協力覚書の締結状況
特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等のために，送出国との間で，作成している協力覚書の締結状況は、フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマーの４か国です。 詳細：法務省 協力覚書
特定技能１号在留資格の取得手続
２０１９年７月４日更新 建設業分野について、新しい在留資格、特定技能１号の取得手続を確認しましょう。 ３つのケースがあります。 ケース１ 海外現地機関で人材募集する場合 ケース２ 受入企業が、人材募集し、日本語・技能訓練 …
