杉並区の建設業許可、経審、外国人在留資格専門行政書士
News

特定技能

全国知事会が「外国人材の受入れ・共生に向けた提言」を要請

全国知事会の「新たな外国人材の受入れプロジェクトチーム」が、「外国人材の受入れ・共生に向けた提言」について、亀岡文部科学副大臣、森法務大臣に要請しました。

特定技能、鉄筋継手の国内試験を8月実施

在留資格「特定技能(建設業分野)」で「鉄筋継手」の国内試験を8月28日に実施する予定。 また、「土工」を9月15日に実施予定。 試験概要は、建設技能人材機構のホームページを参照。 詳細:日刊建設通信新聞 2020年7月1 …

特定技能(建設業)受入れ、鉄筋工事業が新団体設立へ

関東鉄筋工事業団体連合会が、傘下組合の会員企業の2次下請業者で構成する新団体の設立を目指す。特定技能(建設業分野)外国人の受入れのため。 詳細:日刊建設通信新聞 2020年6月9日

特定技能(建設業)受⼊れ負担⾦を引下げ

特定技能(1号)外国人の1人当たりの受け入れ負担金引下げ。建設技能⼈材機構(JAC)が指定する海外教員訓練を受ける場合の金額を2万5000円から2万円とする。 国内試験実施は、「土工」と「鉄筋継手」の2職種を検討中。 詳 …

技能実習生等に対する雇用維持支援

新型コロナウイルス感染症の影響で解雇等により、実習が継続困難となった技能実習生,特定技能外国人等を、出入国在留管理庁が支援しています。 (1)在留期間の延長(最大1年間) 在留資格「特定活動」への在留資格変更許可を申請し …

外国人建設就労者受入事業による新規受入、申請受付は7月31日まで

外国人建設就労者受入事業(特定活動)による新規受入の申請受付が7月31日で終了します。 外国人建設就労者の就労期間は最長でも令和5年3月31日まで。 8月1日以降、技能実習からの移行は特定技能に一本化されます。 詳細: …

特定技能在留外国人数について(令和2年3月末現在)

出入国在留管理庁が、令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数を発表しました。 詳細:令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数について

技能実習、特定技能の雇用維持支援

新型コロナウイルス感染症の影響で解雇等となり、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人のための支援対策を出入国在留管理庁が発表。 在留資格「特定活動(就労可)」の許可 雇用維持支援策:関係機関、各産業分野の団体と …

特定技能(建設)、受入計画の認定要件変更

特定技能(建設業分野)外国人の受入計画の認定要件が変更されました。 建設キャリアアップシステムへの登録完了ではなく、インターネットによる登録申請をもって認定要件となります。 外国人建設就労者受入事業(特定活動)なども同様 …

特定技能(建設分野)外国人受入計画の認定状況

国土交通省による特定技能(建設分野)外国人受入計画の認定状況。認定企業数は232社(前月末比47社増)、認定人数は504人(前月末比79人増)。 詳細:日刊建設通信新聞 2020年4月13日

1 2 3 12 »
PAGETOP
Copyright © 森田晃仁行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.