建設業
建設ＣＵＳ、将来的に義務化か？
日本建設業連合会定時総会（４月２６日）後の会見で、山内隆司会長の建設キャリアアップシステムに関するコメント。 普及・推進に向けた取組みについて 「会員各社の取り組み状況を、国土交通省にも報告することで意識を高めていきたい …
建設技能人材機構について
建設分野の新しい在留資格「特定技能」について、建設技能人材機構の役割を確認しましょう。 建設業界の課題 建設分野における外国人受入の課題は次の通り。 建設技能者全体の処遇改善 適正な労働環境のルールを守らないアウトサイダ …
建設業特定技能１号の関係機関
建設業分野における特定技能１号外国人の受入企業と、その関係機関について、業務連関をまとめました。 新しい在留資格、特定技能１号外国人の受入れについて、資料を読むと、関係する機関の多さに戸惑います。まずは、特定技能１号外国 …
建設業外国人材のキャリアパス
建設業分野における新制度創設による外国人材のキャリアパスについて、まとめました。 新しい在留資格、特定技能１号は、主に技能実習２号、３号から変更する場合、技能試験及び日本語試験に合格する場合があります。その他に、外国人建 …
標準請負契約約款、改正民法対応検討スタート
国土交通省が、４月１６日、中央建設業審議会建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループを設置しました。来年４月施行予定の改正民法に対応して、「標準請負契約約款」の見直しが始まりました。 スケジュール ４月１６日 第１回 …
新在留資格「特定技能」に関する政省令、告示
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法等の改正に関する政令、省令、告示が公布されました。新しい在留資格、「特定技能」の運用に関する詳細な規定です。 （２０１９年３月１５日） 詳細：法務省
リース取引、日本基準も資産計上へ変更
2019年3月14日 建設業
日本会計基準で簿外とされているオペレーティングリースが、貸借対照表に計上される見通し。 この変更により、総資産利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率などの財務指標は悪化の方向。 詳細：日本経済新聞 ２０１９年３月８日、９日
適正な価格による工事発注について
2019年3月14日 建設業
国土交通省から、建設工事の発注者に向けた注意事項です。 １．技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注 建設工事を発注する際は、労務費、社会保険の法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業種負担額 …
