建設業
建設分野特定技能協議会の構成
新しい在留資格「特定技能」は、これまで以上に様々な関係省庁との連携が必要です。その情報交換の場は、一般には“協議会”と呼ばれ、特定技能外国人を受け入れる企業などが加入することになっています。 建設業分野の場合、協議会の位 …
建設ＣＵＳ 登録技能者数 全国で３万件
建設キャリアアップシステムの都道府県別登録数（２０１９年４月３０日現在）が発表されています。 事業所 技能者 全国 １０，９９８ ２９，７５３ 東京 ２，００５ ３，４６５ 埼玉、千葉、東京、神奈川 ３，９３５ ９，７２ …
建設ＣＵＳ、将来的に義務化か？
日本建設業連合会定時総会（４月２６日）後の会見で、山内隆司会長の建設キャリアアップシステムに関するコメント。 普及・推進に向けた取組みについて 「会員各社の取り組み状況を、国土交通省にも報告することで意識を高めていきたい …
建設技能人材機構について
建設分野の新しい在留資格「特定技能」について、建設技能人材機構の役割を確認しましょう。 建設業界の課題 建設分野における外国人受入の課題は次の通り。 建設技能者全体の処遇改善 適正な労働環境のルールを守らないアウトサイダ …
建設業特定技能１号の関係機関
建設業分野における特定技能１号外国人の受入企業と、その関係機関について、業務連関をまとめました。 新しい在留資格、特定技能１号外国人の受入れについて、資料を読むと、関係する機関の多さに戸惑います。まずは、特定技能１号外国 …
建設業外国人材のキャリアパス
建設業分野における新制度創設による外国人材のキャリアパスについて、まとめました。 新しい在留資格、特定技能１号は、主に技能実習２号、３号から変更する場合、技能試験及び日本語試験に合格する場合があります。その他に、外国人建 …
標準請負契約約款、改正民法対応検討スタート
国土交通省が、４月１６日、中央建設業審議会建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループを設置しました。来年４月施行予定の改正民法に対応して、「標準請負契約約款」の見直しが始まりました。 スケジュール ４月１６日 第１回 …
新在留資格「特定技能」に関する政省令、告示
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法等の改正に関する政令、省令、告示が公布されました。新しい在留資格、「特定技能」の運用に関する詳細な規定です。 （２０１９年３月１５日） 詳細：法務省
