建設業法
事例：作業者の資格確認
＜事例＞ Ａ株式会社は、建設資材のつり上げ作業を行った。その際、つり上げ荷重１トン以上の移動式クレーンによる玉掛け作業を担当したのは、クレーンのリース会社から派遣されたオペレータであった。後日、当該オペレータが、法定資格 …
最新版：「建設業許可申請・変更の手引き」国土交通大臣許可
「建設業許可申請・変更の手引き（記載要領あり）」(令和3年1月1日以降適用)が公開されています。 詳細：建設業の許可について
建築物環境衛生管理技術者の兼任要件緩和検討
厚生労働省が、建築物衛生法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）が規定する建築物環境衛生管理技術者の兼任要件緩和の検討を始めた。 規制改革ホットラインに「ＩＣＴの活用を前提に、建築物環境衛生管理技術者の兼務制限を …
移転したら変更届の提出を（建設業法）
建設業許可を取得していて、本店所在地を移転した場合は、忘れずに変更届を提出しましょう。 登記の変更も確認しましょう。
パブコメ：建設業許可事務ガイドラインの改訂に関する意見募集の結果
建設業法施行規則等の改正に伴う建設業許可事務ガイドラインの改訂に関する意見募集の結果についてが公表されています。 建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令案（令和２年10月１日施行予定）に関する意見募集の …
技術検定の実務経験不備について
施行管理技士の実務経験が受検時点で不足しているにもかかわらず、不正に資格を取得していた事例の報告がありました。 建設業法を確認しておきましょう。 建設業法 （技術検定） 第二十七条 国土交通大臣は、施工技術の向上を図るた …
社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂
令和２年１０月の改正建設業法で、建設業者の社会保険の加入が、建設業許可・更新の要件となりました。 これを踏まえて、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が改訂されています。 改訂の主な内容は次の通り。 （１）社会 …
監理技術者の専任緩和、直轄工事における取扱い
改正建設業法第２６条第３項で定める監理技術者の選任緩和について、国土交通省は、直轄工事での取り扱いを決めた。 原則として、災害時などに緊急の対応が求められる維持工事同士の兼務は認めない。整備局（本官）発注工事や、工事の技 …
