建設業法
社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂
令和２年１０月の改正建設業法で、建設業者の社会保険の加入が、建設業許可・更新の要件となりました。 これを踏まえて、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が改訂されています。 改訂の主な内容は次の通り。 （１）社会 …
監理技術者の専任緩和、直轄工事における取扱い
改正建設業法第２６条第３項で定める監理技術者の選任緩和について、国土交通省は、直轄工事での取り扱いを決めた。 原則として、災害時などに緊急の対応が求められる維持工事同士の兼務は認めない。整備局（本官）発注工事や、工事の技 …
改正建設業法 許可基準の改正について
改正建設業法第７条、許可基準に関する改正について。 許可基準の要件は、次の通り。 経営能力 財産的基礎 技術力 誠実性 今回の改正では、経営能力の要件を見直しています。 旧法 改正法 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可 …
受発注者間・元下間の建設業法令順守ガイドライン改訂
受発注者間及び元下間における「建設業法令遵守ガイドライン」が改訂されました。建設業法改正により、「著しく短い工期の禁止」などの新設ルールや、既存ルールの見直しを反映しています。 建設企業のための適正取引ハンドブック（第２ …
建設業法改正に関するお知らせ
建設業法改正に関するお知らせが公表されています。 令和２年１０月１日付建設業法改正に伴う「適切な社会保険への加入」について 「経営業務管理要件」及び「必要書類の取扱いの変更」について 詳細：都市整備局
建材製造業者への勧告制度概要
国土交通省が、プレキャスト製品など建設企業以外の工場で加工・組み立て・製造される工場製品の製造業者に対して建設業者が直接的に関与できる制度の概要をまとめた。同制度は、改正建設業法で規定されている。 詳細：日刊建設通信新聞 …
建設業許可業種区分で見直しの動き
建設業許可の業種区分で「とび・土工工事業」に含まれる「基礎ぐい工事業」を分離・独立する要望が、国土交通省に提出された。 提出したのは、日本基礎建設協会、全国基礎工事業団体連合会、全国圧入協会、コンクリートパイル・ポール協 …
管理技術者講習、７月再開
国土交通省が、管理技術者講習を７月から再開することを決定。 新型コロナウイルス感染症のため、延期や自宅学習が続いていた。 詳細：日刊建設通信新聞 ２０２０年６月１２日
