環境省が、改正フロン排出抑制法の施行等に向けて整備すべき関係法令改正案に対する意見募集をしています。２０１９年７月１６日～８月１６日まで。

＜改正について＞
機器廃棄時のフロン回収率が近年３割程度で低迷し、直近は４割に迫る。

調査の結果、次が判明した。

  • フロン未回収分のうち、半分強は、機器廃棄時にフロン回収作業が実施されなかったことに起因していた。
  • 特に、建物解体に伴う機器廃棄において未実施。
  • 廃棄物・リサイクル業者が廃棄された機器を引き取る際にフロン回収作業が実施済かどうかを確認する仕組みが無い。

そこで、改正法では、建物解体時の機器廃棄について次を規定した。

  • 廃棄物・リサイクル業者等へ、フロン回収済証明の交付を義務付け
  • 解体業者等による機器の有無の確認記録の保存義務付け
  • 廃棄物・リサイクル業者等が危機の引き取り時にフロン回収済証明を確認し、確認できない機器の引き取り禁止