杉並区の建設業許可、経審、外国人在留資格専門行政書士
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建設業

建設業外国人材のキャリアパス

建設業分野における新制度創設による外国人材のキャリアパスについて、まとめました。 新しい在留資格、特定技能1号は、主に技能実習2号、3号から変更する場合、技能試験及び日本語試験に合格する場合があります。その他に、外国人建 …

標準請負契約約款、改正民法対応検討スタート

国土交通省が、4月16日、中央建設業審議会建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループを設置しました。来年4月施行予定の改正民法に対応して、「標準請負契約約款」の見直しが始まりました。 スケジュール 4月16日 第1回 …

新在留資格「特定技能」に関する政省令、告示

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法等の改正に関する政令、省令、告示が公布されました。新しい在留資格、「特定技能」の運用に関する詳細な規定です。 (2019年3月15日) 詳細:法務省

建設業法改正案

将来の建設業の担い手を確保するため、働き方改革の促進、生産性の向上及び持続可能な事業環境の確保を図る施策を盛り込んだ「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定案がリリ …

リース取引、日本基準も資産計上へ変更

日本会計基準で簿外とされているオペレーティングリースが、貸借対照表に計上される見通し。 この変更により、総資産利益率(ROA)、自己資本比率などの財務指標は悪化の方向。 詳細:日本経済新聞 2019年3月8日、9日

適正な価格による工事発注について

国土交通省から、建設工事の発注者に向けた注意事項です。 1.技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注 建設工事を発注する際は、労務費、社会保険の法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業種負担額 …

「特定技能」受入れ目的の新法人、4月1日設立

新在留資格「特定技能」による外国人材の円滑かつ適正な受け入れを目的に、建設業者団体と元請企業が共同で設立する団体の設立が、4月1日を目標に進行している。 同団体は、正会員、賛助会員から構成される。 正会員 賛助会員 議決 …

建設CUS、限定運用実施現場リスト更新

建設キャリアアップシステムの実施現場リストが更新されています。 詳細:建設キャリアアップシステム

外国人材受入拡大に向け新法人設立準備進む

新在留資格「特定技能」による外国人材の円滑かつ適正な受け入れを進めるための仕組みとして、建設業者団体と元請企業が共同で設立する団体の設立準備が進んでいる。 専門工事業16団体が参加予定。 元請団体として、日本建設業連合会 …

磯崎新氏がプリツカー賞を受賞

建築家の磯崎新氏がプリツカー賞を受賞ました。日本人の受賞者としては8人目。 プリツカー賞:アメリカのホテルチェーンであるハイアット財団が、人類や環境に対して貢献した建築家に授与している。 詳細:The Pritzker …

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