建設業
パブコメ：技能実習から建設特定活動に移行時の一時帰国要件緩和
技能実習から建設特定活動（外国人建設就労者受入事業）に移行する際の一時帰国（帰国期間が１年未満のものに限る。）が柔軟になる見通しです。パブリック・コメントの受付が始まりました。 現行 「技能実習の修了後建設特定活動の開始 …
日本電設工業協会が、特定技能の活用を検討
日本電設工業協会、後藤会長が、１６日、定時総会後の記者会見で、外国人材の受入れについて、コメントしました。 「人材不足に伴う外国人労働者の受け入れは避けられない問題で、先送りはできない」 「（電工職種の活用へ）枠組み（制 …
建設業社保推進・処遇改善連絡協議会２０１９年度重点取組み事項
第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会（国土交通省）が２０１９年度に取り組む重点事項をとりまとめました。 見積もり・契約段階での法定福利費等の内訳明示の徹底・促進 ・公共・民間工事における受発注社間・元下間で法定福 …
建設分野特定技能協議会の構成
新しい在留資格「特定技能」は、これまで以上に様々な関係省庁との連携が必要です。その情報交換の場は、一般には“協議会”と呼ばれ、特定技能外国人を受け入れる企業などが加入することになっています。 建設業分野の場合、協議会の位 …
建設ＣＵＳ 登録技能者数 全国で３万件
建設キャリアアップシステムの都道府県別登録数（２０１９年４月３０日現在）が発表されています。 事業所 技能者 全国 １０，９９８ ２９，７５３ 東京 ２，００５ ３，４６５ 埼玉、千葉、東京、神奈川 ３，９３５ ９，７２ …
建設ＣＵＳ、将来的に義務化か？
日本建設業連合会定時総会（４月２６日）後の会見で、山内隆司会長の建設キャリアアップシステムに関するコメント。 普及・推進に向けた取組みについて 「会員各社の取り組み状況を、国土交通省にも報告することで意識を高めていきたい …
建設技能人材機構について
建設分野の新しい在留資格「特定技能」について、建設技能人材機構の役割を確認しましょう。 建設業界の課題 建設分野における外国人受入の課題は次の通り。 建設技能者全体の処遇改善 適正な労働環境のルールを守らないアウトサイダ …
建設業特定技能１号の関係機関
建設業分野における特定技能１号外国人の受入企業と、その関係機関について、業務連関をまとめました。 新しい在留資格、特定技能１号外国人の受入れについて、資料を読むと、関係する機関の多さに戸惑います。まずは、特定技能１号外国 …
