建設業法
改正品確法、２０１９年秋に基本方針決定
「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」の幹事会が８日に開催され、改正公共工事品質確保促進法を受けた議論が始まりました。改正法の目的を達成するため、各公共機関が取り組むべき事項などを定めた「基本方針」と、発注 …
共同住宅不適合事案の再発防止策等に関する報告書
共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等について報告書がとりまとめられました。 とりまとめ（本文）９ページに、建築物の品質管理において、建設業法が担う役割が書かれています。 Ⅲ．現行制度の概要 １．建築物の建築における重層 …
建設業ＦＵ相談ダイヤル受付状況（Ｈ３１年４Ｑ）
建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成３１年１～３月分） 数字は件数 社会保険加入対策、建設業法全般に関する相談が多いです。 参考：建設業における社会保険加入対策について 詳細：国土交通省
改正建設業法 国土交通省の説明資料
国土交通省による、改正建設業法の説明会（２０１９年７月１１日開催）の資料が公開されています。 国土交通省関東地方整備局
改正建設業法 許可基準の見直し
改正建設業法について、国土交通省から説明がありました（７月１１日）。 その中から、建設業法第７条、許可基準に関する改正についてです。 現行の許可基準の要件は、次の通り。 経営能力 財産的基礎 技術力 誠実性 今回の改正で …
改正建設業法 標識の掲示義務の緩和
現行法では、建設工事の現場は、工事に係る建設業者すべての建設業許可証を掲示しなければなりません。場合によっては、許可証だらけで、掲示するスペースの確保が困難であったり、掲示したものの、どこに何が掲示されているのか、わかり …
改正建設業法 成年被後見人に関する規定の修正
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が６月１４日、公布されました。建設業法に関する修正は次の通り。許可基準を定めた第八条の一部は、要注意です。 改正法 現行法 第八条 …
改正建設業法 建設工事の請負契約
建設業法第３章、建設工事の請負契約について、確認します。 建設業界の働き方改革に関する規定が多いです。発注者、元請業者、下請業者それぞれの役割で、取組みが必要な課題が規定されています。「著しく短い工期の禁止」については、 …
改正建設業法 建設資材製造業者に対する～
改正建設業法の説明の最後は、「災害対応」と「建設資材製造業者に対する勧告及び命令等」です。建設業界を取り巻く事業環境の変化を反映した規定とも言うことができると思います。ひとつずつ確認しましょう。 災害対応 建設業者団体の …
