建設業法
移転したら変更届の提出を（建設業法）
建設業許可を取得していて、本店所在地を移転した場合は、忘れずに変更届を提出しましょう。 登記の変更も確認しましょう。
パブコメ：建設業許可事務ガイドラインの改訂に関する意見募集の結果
建設業法施行規則等の改正に伴う建設業許可事務ガイドラインの改訂に関する意見募集の結果についてが公表されています。 建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令案（令和２年10月１日施行予定）に関する意見募集の …
技術検定の実務経験不備について
施行管理技士の実務経験が受検時点で不足しているにもかかわらず、不正に資格を取得していた事例の報告がありました。 建設業法を確認しておきましょう。 建設業法 （技術検定） 第二十七条 国土交通大臣は、施工技術の向上を図るた …
社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂
令和２年１０月の改正建設業法で、建設業者の社会保険の加入が、建設業許可・更新の要件となりました。 これを踏まえて、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が改訂されています。 改訂の主な内容は次の通り。 （１）社会 …
監理技術者の専任緩和、直轄工事における取扱い
改正建設業法第２６条第３項で定める監理技術者の選任緩和について、国土交通省は、直轄工事での取り扱いを決めた。 原則として、災害時などに緊急の対応が求められる維持工事同士の兼務は認めない。整備局（本官）発注工事や、工事の技 …
改正建設業法 許可基準の改正について
改正建設業法第７条、許可基準に関する改正について。 許可基準の要件は、次の通り。 経営能力 財産的基礎 技術力 誠実性 今回の改正では、経営能力の要件を見直しています。 旧法 改正法 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可 …
受発注者間・元下間の建設業法令順守ガイドライン改訂
受発注者間及び元下間における「建設業法令遵守ガイドライン」が改訂されました。建設業法改正により、「著しく短い工期の禁止」などの新設ルールや、既存ルールの見直しを反映しています。 建設企業のための適正取引ハンドブック（第２ …
建設業法改正に関するお知らせ
建設業法改正に関するお知らせが公表されています。 令和２年１０月１日付建設業法改正に伴う「適切な社会保険への加入」について 「経営業務管理要件」及び「必要書類の取扱いの変更」について 詳細：都市整備局
