建設業許可
成年後見制度適正化法による建設業許可提出書類の変更
成年後見制度適正化法（令和元年６月７日成立）により、建設業法第８条（建設業許可の欠格要件）が改正されました。 これにより、建設業許可申請・届出時の提出資料の一部（「登記されていないことの証明書」）の取扱いが変わります …
建設業許可の電子化、２０２２年度開始
国土交通省は、建設業許可や経営事項審査の電子申請を２０２２年度から開始する方針を固めた。 電子化による生産性向上へ、２０－２１年度でシステム改修など具体化に向けた取り組みを進める考え。 ２０年度予算概算要求には、「建設業 …
要注意：営業所を変更したら変更届を出しましょう
建設業許可を取得している事業者様へ 営業所を変更した場合は、変更届の提出が必要です。 届出期間は、変更後３０日以内です。 速やかに提出しましょう。 気がついたら届出期間を過ぎていた！ そのような場合も、事情を説明して、速 …
改正建設業法 許可基準の見直し
改正建設業法について、国土交通省から説明がありました（７月１１日）。 その中から、建設業法第７条、許可基準に関する改正についてです。 現行の許可基準の要件は、次の通り。 経営能力 財産的基礎 技術力 誠実性 今回の改正で …
「建設業許可申請・変更の手引」が更新（第２版）
「建設業許可申請・変更の手引」平成３０年度が更新されました（第２版）。 主な変更箇所は次の通り。 登記されてないことの証明書・身分証明書の綴じ位置の変更 予約審査の時間の変更 登録基礎ぐい工事資格の◎から○への訂正 登録 …
建設業新規許可の予約対象審査時間、２０１９年から変更
建設業許可について、新規許可予約対象の審査時間が、平成３１年１月４日から変わります。 詳細：東京都都市整備局建設業課
建設業、主任技術者の配置要件合理化の検討など
技術者の働き方改革/配置要件を合理化/国交省 施工体制を調査・分析（建設通信新聞 ２０１８年９月６日） ６月の中央建設業審議会・社会資本整備審議会「基本問題小委員会」の中間とりまとめ（提言）に盛り込まれた施策の具体化とし …
