杉並区の建設業許可、経審、外国人在留資格専門行政書士

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パブコメ:労基法・最賃法関連届出、4月から押印、署名不要

厚生省が、労働基準法、最低賃金法の規定により使用者に提出を求めている届出などで、使用者と労働者の押印、署名を不要とする方向。 パブリックコメント実施中。関連省令の公布は今年12月中旬予定、施行は来年4月1日から。 詳細: …

新型コロナウイルス区市町村別患者数(東京都9月30日時点)

新型コロナウイルス区市町村別患者数 東京都 5月23日~9月30日累計 (人口1万人あたり換算) 東京都人口は8月1日現在推計。

医療保険の被保険者等記号・番号等のマスキングについて

建設業許可申請、各届出において、在職確認書類として各保険証の写し、標準決定通知書の写し等を提出する場合があります。 今後は、「被保険者等記号・番号」の欄を消す(マスキングする)必要があります。 医療保険の被保険者等記号・ …

建設CUS、9月末の登録数

建設キャリアアップシステム、2020年9月末の登録数が発表されました。 技能者数(単月) 事業者数(単月) <コメント> 事業者数(単月)の動向を見ると、2019年10月~2020年3月と比較して、2020年4~9月は、 …

監理技術者の専任緩和、直轄工事における取扱い

改正建設業法第26条第3項で定める監理技術者の選任緩和について、国土交通省は、直轄工事での取り扱いを決めた。 原則として、災害時などに緊急の対応が求められる維持工事同士の兼務は認めない。整備局(本官)発注工事や、工事の技 …

改正建設業法 許可基準の改正について

改正建設業法第7条、許可基準に関する改正について。 許可基準の要件は、次の通り。 経営能力 財産的基礎 技術力 誠実性 今回の改正では、経営能力の要件を見直しています。 旧法 改正法 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可 …

競争参加資格審査(国交省地方整備局等、建設工事及び測量・建設コンサル等)

建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査(令和3・4年度) 申請書等様式について、国土交通省から発表がありました。 申請について インターネット一元受付の実施について 代理申請等のご相談は 森田晃仁行 …

新型コロナ 資金繰り関連情報

新型コロナウイルス感染症 資金繰りに関する情報(文化芸術関係者向け) 文化芸術活動支援について、まとめました(文化芸術活動支援制度) 1 文化庁 文化芸術関係者に対する支援情報窓口 第2次補正予算案「文化芸術活動への緊急 …

改正建設業法施行

10月1日施行の改正建設業法について 令和2年10月1日以降の建設業許可申請(更新含む)の変更点は次の通りです。 (1) 適切な社会保険に加入していることが許可の必須要件になります。⇒詳細 (2) 「経営業務の管理責任者 …

受発注者間・元下間の建設業法令順守ガイドライン改訂

受発注者間及び元下間における「建設業法令遵守ガイドライン」が改訂されました。建設業法改正により、「著しく短い工期の禁止」などの新設ルールや、既存ルールの見直しを反映しています。 建設企業のための適正取引ハンドブック(第2 …

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