『書類削減モデル工事』試行を実施
2018年8月21日 建設業
東京都建設局が、『書類削減モデル工事』の試行を実施します。 工事受注者へ提出を求める工事関係図書の削減により、建設現場の生産性を向上するため。 試行対象の工事では、次を発注図書に明示することで、受注者が不要な書類を作成す …
住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日（平成30年9月30日）における届出について
2018年8月17日 建設業
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）により、新築住宅を引き渡した建設業者及び宅地建物取引業者は、次の対応が必要です。 住宅品質確保法で定める10年間の瑕疵担保責任を確実に行うための資力 …
建設キャリアアップシステム登録申請研修会に参加しました
８月３日、建設キャリアアップシステム登録申請研修会に参加しました。 技術者とそのスキル、担当プロジェクト履歴を登録、管理するシステムです。 経営事項審査を受けている建設業者であると否とにかかわらず、技術者登録するシステム …
国土交通省：「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」
2018年7月27日 建設業
国土交通省が「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を策定しました。 地方公共団体が地震や津波で被災した後の復興まちづくりのため平時から備えておくべき取組を解説しています。 本ガイドラインは、東日本大震災等の教訓を …
ハガキでの架空請求に注意しましょう
法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています（30年7月20日、26日更新） ハガキで通知が送付されてくるタイプの架空請求詐欺です。 最近、再び増えています。 詳細：杉並区
東京都が「重点政策方針2018 Tokyo ともに創る、ともに育む」を策定
東京都が「重点政策方針2018 Tokyo ともに創る、ともに育む」を策定しました。 重点政策方針 詳細：東京都
法務局における遺言書の保管等に関する法律について
2018年7月17日 遺言・相続
平成３０年７月６日，法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号）が成立しました（同年７月１３日公布）。 自筆証書遺言に係る遺言書を法務局で保管する制度が新設されます。 この法の施行期日は、今のところ …
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）
2018年7月17日 遺言・相続
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正） 主な改正は次の通り。 １．配偶者の居住権を保護するための方策 （１）配偶者短期居住権の新設 （２）配偶者居住権の新設 ２．遺産分割等に関する見直し （１ …
