建設ＣＵＳ、将来的に義務化か？
日本建設業連合会定時総会（４月２６日）後の会見で、山内隆司会長の建設キャリアアップシステムに関するコメント。 普及・推進に向けた取組みについて 「会員各社の取り組み状況を、国土交通省にも報告することで意識を高めていきたい …
建設技能人材機構について
建設分野の新しい在留資格「特定技能」について、建設技能人材機構の役割を確認しましょう。 建設業界の課題 建設分野における外国人受入の課題は次の通り。 建設技能者全体の処遇改善 適正な労働環境のルールを守らないアウトサイダ …
特定技能：受入企業の義務等について
受入企業が満たすべき基準、義務について、出入国在留管理庁との関係を中心に確認しましょう。 受入企業が満たすべき基準 外国人と適切な雇用契約を締結すること 受入企業に法令違反などが無いこと 外国人を支援する体制が整備されて …
１号特定技能外国人の受入手続
２０１９年７月４日更新 建設業分野の１号特定技能外国人の受入れ手続についてです。既に技能実習２号（３号）を修了していると仮定して、説明します。 受入企業は、次の２つの条件を満足していることが必要です。 建設業者団体への加 …
特定技能、協力覚書の締結状況
特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等のために，送出国との間で，作成している協力覚書の締結状況は、フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマーの４か国です。 詳細：法務省 協力覚書
出入国在留管理基本計画の策定について
2019年4月30日 在留資格
昨年１２月の入管法改正を受けて、新たに出入国在留管理基本計画が策定されました。 永住許可について、２０１８年１２月成立の入管法等改正法に係る参議院法務委員会の審議において、永住許可申請に対しては、厳格に審査を行うべきとの …
特定技能１号在留資格の取得手続
２０１９年７月４日更新 建設業分野について、新しい在留資格、特定技能１号の取得手続を確認しましょう。 ３つのケースがあります。 ケース１ 海外現地機関で人材募集する場合 ケース２ 受入企業が、人材募集し、日本語・技能訓練 …
建設業特定技能１号の関係機関
建設業分野における特定技能１号外国人の受入企業と、その関係機関について、業務連関をまとめました。 新しい在留資格、特定技能１号外国人の受入れについて、資料を読むと、関係する機関の多さに戸惑います。まずは、特定技能１号外国 …
建設業外国人材のキャリアパス
建設業分野における新制度創設による外国人材のキャリアパスについて、まとめました。 新しい在留資格、特定技能１号は、主に技能実習２号、３号から変更する場合、技能試験及び日本語試験に合格する場合があります。その他に、外国人建 …
