建設業社保推進・処遇改善連絡協議会２０１９年度重点取組み事項
第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会（国土交通省）が２０１９年度に取り組む重点事項をとりまとめました。 見積もり・契約段階での法定福利費等の内訳明示の徹底・促進 ・公共・民間工事における受発注社間・元下間で法定福 …
建設分野特定技能協議会の構成
新しい在留資格「特定技能」は、これまで以上に様々な関係省庁との連携が必要です。その情報交換の場は、一般には“協議会”と呼ばれ、特定技能外国人を受け入れる企業などが加入することになっています。 建設業分野の場合、協議会の位 …
建設ＣＵＳ 登録技能者数 全国で３万件
建設キャリアアップシステムの都道府県別登録数（２０１９年４月３０日現在）が発表されています。 事業所 技能者 全国 １０，９９８ ２９，７５３ 東京 ２，００５ ３，４６５ 埼玉、千葉、東京、神奈川 ３，９３５ ９，７２ …
外食業特定技能1号技能試験の第2回情報公表
試験実施団体より、2019年度第2回 外食業特定技能1号技能試験に関する情報が公表されました。 詳細：外国人食品産業技能評価機構 2019年度第2回 外食業特定技能1号技能測定試験について
建設ＣＵＳ、将来的に義務化か？
日本建設業連合会定時総会（４月２６日）後の会見で、山内隆司会長の建設キャリアアップシステムに関するコメント。 普及・推進に向けた取組みについて 「会員各社の取り組み状況を、国土交通省にも報告することで意識を高めていきたい …
建設技能人材機構について
建設分野の新しい在留資格「特定技能」について、建設技能人材機構の役割を確認しましょう。 建設業界の課題 建設分野における外国人受入の課題は次の通り。 建設技能者全体の処遇改善 適正な労働環境のルールを守らないアウトサイダ …
特定技能：受入企業の義務等について
受入企業が満たすべき基準、義務について、出入国在留管理庁との関係を中心に確認しましょう。 受入企業が満たすべき基準 外国人と適切な雇用契約を締結すること 受入企業に法令違反などが無いこと 外国人を支援する体制が整備されて …
１号特定技能外国人の受入手続
２０１９年７月４日更新 建設業分野の１号特定技能外国人の受入れ手続についてです。既に技能実習２号（３号）を修了していると仮定して、説明します。 受入企業は、次の２つの条件を満足していることが必要です。 建設業者団体への加 …
特定技能、協力覚書の締結状況
特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等のために，送出国との間で，作成している協力覚書の締結状況は、フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマーの４か国です。 詳細：法務省 協力覚書
