業況が悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証５号について、令和４年１月１日～同年３月３１日分の対象業種の指定予定が、建設業関連業種も含め、中小企業庁から公表されました。
業種指定の根拠データは「建設工事受注動態統計調査」の統計データです。不適切な処理に関する問題が発生したことを踏まえ、国土交通省より代替データを中小企業庁に提供した結果、建設業関連業種４９業種（日本標準産業分類に基づく業種）のうち、８業種が指定されました。
詳細：
国土交通省
中小企業庁 セーフティネット保証制度（５号：業況の悪化している業種（全国的））
