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月別アーカイブ: 2019年12月

標準請負契約約款、年内に実施勧告

中央建設業審議会は、13日の総会で「標準請負契約約款」(標準約款)の改訂内容をまとめた。同約款は、2020年4月から施行される改正民法の対応を進めてきた。年内に改正標準約款についてその実施を勧告し、民法施行にあわせて適用 …

主要建設会社決算分析(2019年2Q)

建設経済研究所が発表した、2020年3月期第2四半期主要建設会社決算分析。 対象は直近3年間の連結売上高の平均が上位40社の全国ゼネコン。 ■受注高 建築部門・土木部門ともに減少。直近5年間で最低水準。 ■売上高 完成工 …

会社法改正

令和元年12月4日,会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が成立しました(同月11日公布)。 主な改正は次の通り。 株主に対する株主総会資料の提供 株主に対して早期に株主総会資料を提供し、株主による議案等の検 …

AI・データ利用契約ガイドライン1.1版

AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版がリリースされました。 今回、改訂されたデータ編の章立ては次の通り。 第1 総論 第2 ガイドラインの対象・構成・活用 第3 データ契約を検討するにあたっての法的な基礎 …

特定技能(建設)、ベトナムでの試験実施を延期

国土交通省は、2020年2~3月に予定していたベトナムでの特定技能の評価試験実施を延期した。 同国との間で、全業種に適用される費用負担に関するガイドラインが策定に至らず、訓練生の募集、訓練などに十分な期間が確保できないと …

特定技能(外食業分野、飲食料品製造業分野)専用ホームページ公開

外国人食品産業技能評価機構が #特定技能 測定試験( #外食業 分野及び #飲食料品製造業 分野)のホームページをリリースしました。 OTAFF has released the homepage specially d …

特定技能、インドネシアと協議推進で合意

国土交通省は、インドネシアの建設業を所管する公共事業・国民住宅省と会談し、建設分野での特定技能外国人の送り出し・受け入れに向けた具体的取り決めに関する協議を進めることに合意した。2020年度以降に現地での教育訓練と技能評 …

「CM型(ピュア型)の制度的枠組みに関する検討会」(第7回)開催

「CM型(ピュア型)の制度的枠組みに関する検討会」(第7回)が令和元年12月10日(火)開催予定。 公共事業の発注者である地方公共団体では、土木・建築職員が減少している。特に小規模な地方公共団体では、今後、発注体制が十分 …

外食業特定技能1号技能測定試験実施要領改訂

外食業特定技能1号技能測定試験実施要領が改訂されました。 詳細:農林水産省 外食業特定技能1号技能測定試験実施要領

建設第1号技能実習の受入れ、来年から新基準

建設関係の技能実習の認定について、新基準の適用が始まります。 第1号技能実習は、令和2年1月1日から。 これに伴い、旧基準での申請期限は次の通り。 窓口申請 令和元年12月27日(金)16時 郵送申請 令和元年12月27 …

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