2019年12月25日 – 森田晃仁行政書士事務所

建設業許可事務ガイドラインの改正案について、パブリックコメント募集中。行政手続コスト削減に対応し、建設業法に基づく手続きの簡素化を目的としています。＜改正概要＞建設業許可の書類見直しとして、次の書類の記載の削除（ …

建設工事標準請負契約約款の改正が決定され、その実施が勧告されました。民法（債権法）改正に対応しています。詳細：国土交通省