国土交通省が、「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」第３回ワーキンググループを開いた。
建設業退職金共済制度について、２タイプの電子申請方式と現行方式（証紙受払の書面管理方式）のあり方を議論した。
同制度の問題点
- 元請業者が証紙を購入し、下請業者への直接交付としているが、十分に行き渡っていない
- 就業実績報告（証紙請求）の不徹底
- 証紙の請求・交付にかかる元下双方の事務負担大
- 公共工事のみを対象としているとの制度誤認から民間工事では普及していない
解決策の１つとして、建設キャリアアップシステムの活用が検討されている。
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建設通信新聞 ２０１９年１２月２３日
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