建設分野の新しい在留資格「特定技能」について、建設技能人材機構の役割を確認しましょう。

建設業界の課題

建設分野における外国人受入の課題は次の通り。

  • 建設技能者全体の処遇改善
  • 適正な労働環境のルールを守らないアウトサイダー、ブラック企業の排除
  • 他産業、他国と比較して有能な外国人材の確保
  • 失踪・不法就労の防止
  • 受注環境の変化に対する的確な対応

これらの課題を業界として対応するために、建設技能人材機構が設立されました。

建設技能人材機構の役割

建設技能人材機構の役割は次の通り。

  • 特定技能外国人の適正かつ円滑な受入実現に向けた行動規範の策定・適正な運用
  • 建設分野特定技能評価試験の実施
  • 特定技能外国人に対する講習・訓練又は研修の実施、就職のあっせんその他の雇用機会確保の取組
  • 認定受入計画に従った適正な受入れを確保するための取組

建設技能人材機構は、民間職業紹介事業者の役割も担っています。

特定技能外国人の受入企業は、建設技能人材機構の直接、間接のメンバーとして、「特定技能外国人の適切かつ円滑な受入れの実現に向けた建設業界共通行動規範」に従った行動が求められます。