新在留資格「特定技能」による外国人材の円滑かつ適正な受け入れを進めるための仕組みとして、建設業者団体と元請企業が共同で設立する団体の設立準備が進んでいる。
専門工事業１６団体が参加予定。
元請団体として、日本建設業連合会も参加を表明した。
この共同団体は、「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（２０１８年１２月）に記載されている。
その役割は、次の通り。
- 共同ルールの策定及び遵守状況の確認
- 建設分野特定技能１号評価試験（仮称）の実施に係る建設業者団体間の調整
- 海外の現地期間との調整、試験場所の確保、受験者の募集、試験の実施等
- 試験合格者及び試験免除者の就職先の斡旋・転職支援等
詳細：建設通信新聞 ２０１９年２月２８日
