在留資格
日本－インドネシア間で「特定技能」協力覚書を交換
日本－インドネシア間で「特定技能」協力覚書を交換 日本国とインドネシア共和国との間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書（ＭＯＣ）が交換されました。 覚書は、悪質な仲介事業者の排除等を目的としています。 これで対象国は、 …
日本－スリランカ間で「特定技能」協力覚書を交換
日本国とスリランカ民主社会主義共和国との間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書（ＭＯＣ）が交換されました。 覚書は、悪質な仲介事業者の排除等を目的としています。 これで対象国は、６か国（フィリピン、カンボジア、ネパール …
特定技能１号受入検討中の事業者向け相談窓口
「１号特定技能外国人」の受入れを検討している事業者のため、全国に相談窓口が設置されました。 電話、メール、対面での相談可能。 対象は、経済産業省が所管する３分野①素形材産業分野、②産業機械製造分野、③電気電子情報関連産業 …
留学生の在籍管理徹底に関する新たな対応方針
2019年6月12日 在留資格
外国人の所在不明、不法残留等を大量に発生させた東京福祉大学の事件について、調査結果及び措置方針、並びに留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針 詳細：出入国在留管理庁
６月は「外国人労働者問題啓発月間」
2019年6月3日 在留資格
６月は「外国人労働者問題啓発月間」です。 今年のスローガンは、「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」 外国人労働者の就労について、さまざまな課題がある中で、新しい在留資格「特定技能」への対応も …
６月は「不法就労外国人対策キャンペーン月間」です
2019年6月1日 在留資格
「不法就労外国人対策キャンペーン月間」が始まりました。今日（１日）から３０日までです。 忙しい職場で、他の従業員と一緒に頑張って仕事している外国人。就労資格の就業時間制限を超えていませんか？ 在留カードと勤務状況を確認し …
永住許可ガイドライン改定
2019年5月31日 在留資格
永住許可に関するガイドラインが改定されました。 特定技能１号に関係する改訂です。 いわゆる“国益適合条件”について 改定前 ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住 …
在留資格「特定活動」の運用変更。留学生の就職支援で
2019年5月29日 在留資格
在留資格「特定活動」の運用について規定した、法務省告示「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」の一部が本年５月３０日に改正されます。 本邦の大学又は大学 …
建設技能人材機構が入会受付開始
一般社団法人建設技能人材機構が、入会受付を開始しました（５月２４日）。 同機構の正会員団体（※）に所属する建設企業は、入会不要です。 ※：次の通りです。 （一社）日本左官業組合連合会 （一社）情報通信エンジニアリング協会 …
特定技能（製造業分野）説明会資料リリース
「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」（2019年5月28日開催予定）の当日資料が掲載されています。 詳細：経済産業省 「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」（2019年5月28日）
