建設業
改正品確法、２０１９年秋に基本方針決定
「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」の幹事会が８日に開催され、改正公共工事品質確保促進法を受けた議論が始まりました。改正法の目的を達成するため、各公共機関が取り組むべき事項などを定めた「基本方針」と、発注 …
技能実習生の実習実施者に対する監督指導状況
全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況について、厚生労働省が公表しました。 全国の労働基準監督機関が、実習実施者に対 …
公取委がゼネコン4社に再発防止要請
2019年8月7日 建設業
公正取引委員会が8月初旬、大手ゼネコン4社（大林組、鹿島、大成建設、清水建設）に対し、グループ全体の再発防止策の策定やコンプライアンス（法令順守）の徹底を申し入れていた。道路舗装を担当する子会社、関連会社による談合、カル …
共同住宅不適合事案の再発防止策等に関する報告書
共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等について報告書がとりまとめられました。 とりまとめ（本文）９ページに、建築物の品質管理において、建設業法が担う役割が書かれています。 Ⅲ．現行制度の概要 １．建築物の建築における重層 …
建退共、証紙請求の様式を統一
下請事業者が元請事業者に建退共の証紙を請求するための様式が統一されました。 建設業退職金共済事業本部が、様式の書類を自動作成するアプリケーション「就労実績報告書作成ツール」を無償公開しています。 今後、２０２０年に建設キ …
建退共パンフレット「建退共制度のあらまし」の外国語版
建退共パンフレット「建退共制度のあらまし」の外国語版がリリースされました。英語版、中国語版、タガログ語版、ベトナム語版の４種類です。 日本語版 各国語版
建設特定技能受入計画で初認定
国土交通省が７月３０日、在留資格「特定技能」（建設業分野）の在留資格認定に必要となる「建設特定技能受入計画」を５件認定しました。制度開始後、初めての認定です。 この認定の後、出入国在留管理庁に「特定技能」の在留資格認定証 …
要注意：営業所を変更したら変更届を出しましょう
建設業許可を取得している事業者様へ 営業所を変更した場合は、変更届の提出が必要です。 届出期間は、変更後３０日以内です。 速やかに提出しましょう。 気がついたら届出期間を過ぎていた！ そのような場合も、事情を説明して、速 …
