建設業
特定技能 建設分野で初認定
特定技能（建設業分野）で、国土交通省大臣が５社の「建設特定技能受入計画」を認定しました。 詳細：建設通信新聞 ２０１９年８月２６日
下請かけこみ寺、建設業の相談受付件数増
中⼩企業庁がまとめた下請かけこみ寺事業の実施状況によると、建設業に関する２０１８年度の相談受付件数は前年度比１６.３％増の１８１４件。下請かけこみ寺事業の開始以来、最高。 詳細：平成30年度における下請取引の適正化に向け …
品確法の基本方針、入契法の適正化指針９月下旬～１０月下旬
2019年8月23日 建設業法
政府は、新・担い手３法の成立に伴い、改定を行う公共工事品質確保促進法（品確法）の基本方針と入札契約適正化法（入契法）の適正化指針を９月下旬から１０月上旬をめどに閣議決定する予定。 品確法基本方針 ９月下旬～１０月下旬を目 …
改正品確法、２０１９年秋に基本方針決定
「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」の幹事会が８日に開催され、改正公共工事品質確保促進法を受けた議論が始まりました。改正法の目的を達成するため、各公共機関が取り組むべき事項などを定めた「基本方針」と、発注 …
技能実習生の実習実施者に対する監督指導状況
全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況について、厚生労働省が公表しました。 全国の労働基準監督機関が、実習実施者に対 …
公取委がゼネコン4社に再発防止要請
2019年8月7日 建設業
公正取引委員会が8月初旬、大手ゼネコン4社（大林組、鹿島、大成建設、清水建設）に対し、グループ全体の再発防止策の策定やコンプライアンス（法令順守）の徹底を申し入れていた。道路舗装を担当する子会社、関連会社による談合、カル …
共同住宅不適合事案の再発防止策等に関する報告書
共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等について報告書がとりまとめられました。 とりまとめ（本文）９ページに、建築物の品質管理において、建設業法が担う役割が書かれています。 Ⅲ．現行制度の概要 １．建築物の建築における重層 …
