建設業
建設リサイクル法全国一斉パトロール結果
令和元年１０～１１月に実施された建設リサイクル法の全国一斉パトロール実施結果。 平成３０年度 令和元年度 パトロール立入り件数 ５，９４８現場 ５，３３６現場 標識の掲示 ３６０件 ３８４件 分別解体 １８件 ２１件 無 …
国交省、競争者少数の維持工事に指名競争入札試行
国土交通省は、競争参加者が少数であることが想定される維持工事を対象に、指名競争入札を施行する。あらかじめ一定の評価項目で選定した建設企業を指名し、施工体制確認型総合評価落札方式で事業者を選定する。 詳細： 建設通信新聞 …
建築物の電気設備浸水対策ガイドライン検討会
国土交通省と経済産業省は、「構築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」（第１回）を２７日に開催します。 近年の大雨により建築物の地下に設置された電気設備に浸水被害が発生している状況への対応です。 詳細：経済 …
誇り・魅力・やりがい検討委員会第４回開催
「建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委員会」第４回を１２月２日開催予定。 詳細： 国土交通省 委員会資料
工期に関する基準作成の議論開始
中央建設業審議会で、専門のワーキンググループを設置し、工期に関する基準について議論します。 第１回の通知がありました。 詳細：改正建設業法を受けた工期に関する基準の作成について議論開始
生産性向上推進要綱のフォローアップ報告書
日本建設業連合会から生産性向上推進要綱の２０１８年度フォローアップ報告書がリリースされています。 同連合会のサイトで取組事例を検索できます。 詳細：日本建設業連合会
自民党特別委員会、特定技能でヒアリング
自民党・外国人労働者党特別委員会が、１５日、特定技能制度についてヒアリングを実施。 日本行政書士連合会からの指摘は次の通り。 ＜業種横断＞ 帰国旅費の負担軽減策。 法務省を除く４省（厚生労働省、経済産業省、農林水産省、国 …
特定技能（建設業）運用要領改訂
特定技能（建設分野）の運用要領が改訂されました。 特定技能外国人が従事できる業務内容、主に想定される関連業務、付随的に従事する業務の詳述。 建設ＣＵＳ Ｒ元年１２月２７日までの特別措置あり。 受入計画の賃金水準 引き上げ …
標準約款改正案とりまとめ
国土交通省は、１１日、改正民法への対応を検討する中央建設業審議会「建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ」を開催し、標準請負契約約款の改正案をまとめた。 今後の予定 ２０１９年１２月 中央建設業審議会で改正標準約 …
