建設業
医療保険の被保険者等記号・番号等のマスキングについて
建設業許可申請、各届出において、在職確認書類として各保険証の写し、標準決定通知書の写し等を提出する場合があります。 今後は、「被保険者等記号・番号」の欄を消す（マスキングする）必要があります。 医療保険の被保険者等記号・ …
建設ＣＵＳ、９月末の登録数
建設キャリアアップシステム、２０２０年９月末の登録数が発表されました。 技能者数（単月） 事業者数（単月） ＜コメント＞ 事業者数（単月）の動向を見ると、２０１９年１０月～２０２０年３月と比較して、２０２０年４～９月は、 …
監理技術者の専任緩和、直轄工事における取扱い
改正建設業法第２６条第３項で定める監理技術者の選任緩和について、国土交通省は、直轄工事での取り扱いを決めた。 原則として、災害時などに緊急の対応が求められる維持工事同士の兼務は認めない。整備局（本官）発注工事や、工事の技 …
改正建設業法 許可基準の改正について
改正建設業法第７条、許可基準に関する改正について。 許可基準の要件は、次の通り。 経営能力 財産的基礎 技術力 誠実性 今回の改正では、経営能力の要件を見直しています。 旧法 改正法 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可 …
競争参加資格審査（国交省地方整備局等、建設工事及び測量・建設コンサル等）
建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査（令和３・４年度） 申請書等様式について、国土交通省から発表がありました。 申請について インターネット一元受付の実施について 代理申請等のご相談は 森田晃仁行 …
受発注者間・元下間の建設業法令順守ガイドライン改訂
受発注者間及び元下間における「建設業法令遵守ガイドライン」が改訂されました。建設業法改正により、「著しく短い工期の禁止」などの新設ルールや、既存ルールの見直しを反映しています。 建設企業のための適正取引ハンドブック（第２ …
現場リサイクル法全国一斉パトロール
国土交通省、環境省、厚生労働省による建設リサイクル法に関する全国一斉パトロールが、１０月頃から１１月頃まで実施されます。 詳細：国土交通省
建設業法改正に関するお知らせ
建設業法改正に関するお知らせが公表されています。 令和２年１０月１日付建設業法改正に伴う「適切な社会保険への加入」について 「経営業務管理要件」及び「必要書類の取扱いの変更」について 詳細：都市整備局
