その他（建設業）
改正建築物省エネ法の説明義務制度のお知らせ
改正建築物省エネ法について、令和３年４月１日より施行される説明義務制度（300平方メートル未満の住宅や建築物を建築士が設計する際に、建築主に対して、省エネ基準への適合性等について書面を交付して説明することが義務付けられる …
ゼネコン１２社、４～９月受注高１０年ぶり低水準
２０２０年４～９月のゼネコン大手４社と準大手８社による建設受注高（単体）は合計２兆６８８０億円で、１０年ぶりの低水準。 新型コロナウイルス感染症拡大により、工事延期、営業活動の停滞が影響した。 詳細：日本経済新聞 ２０２ …
現場リサイクル法全国一斉パトロール
国土交通省、環境省、厚生労働省による建設リサイクル法に関する全国一斉パトロールが、１０月頃から１１月頃まで実施されます。 詳細：国土交通省
