その他（建設業）

「土地白書」令和３年版

2021年6月15日その他（建設業）不動産業建設業

「土地白書」令和３年版が公表されました。詳細：国土交通省

「首都圏白書」令和３年版

2021年6月15日その他（建設業）不動産業建設業

「首都圏白書」令和３年版が公表されました。詳細：国土交通省

特定技能、建設分野に関する基準の改正

2021年4月4日その他（建設業）出入国管理法在留資格建設業特定技能

「特定技能制度の建設分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました。詳細：特定技能制度の建設分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について

建設総合統計（令和2年12月分）

2021年2月17日その他（建設業）企業経営建設業統計

建設総合統計（令和2年12月分）が発表されました。＜図をクリックして拡大＞詳細：国土交通省

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年１０月末現在）

2021年2月2日その他（建設業）企業経営在留支援在留資格建設業統計

厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年１０月末現在）。対前年増減率に注目すると、事業所数では、昨年と比較して顕著な変化はありません。外国人労働者数では、全体としては伸びが抑えられましたが、C …

鹿島建設が下請を２次までに限定

2021年1月4日その他（建設業）建設業建設ＣＵＳ適正取引

鹿島建設が下請を２次までに限定する施策を次期中期経営計画に織り込む見通し。技能者の処遇改善に向けて、重層構造を見直す。詳細：日刊建設通信新聞　２０２１年１月４日

改正建築物省エネ法の説明義務制度のお知らせ

2020年12月12日その他（建設業）建設業適正取引

改正建築物省エネ法について、令和３年４月１日より施行される説明義務制度（300平方メートル未満の住宅や建築物を建築士が設計する際に、建築主に対して、省エネ基準への適合性等について書面を交付して説明することが義務付けられる …

令和３年度税制改正要望

2020年12月11日その他（建設業）建設業

令和３年度税制改正要望が公開されています。詳細：財務省

ゼネコン１２社、４～９月受注高１０年ぶり低水準

2020年11月28日その他（建設業）建設業

２０２０年４～９月のゼネコン大手４社と準大手８社による建設受注高（単体）は合計２兆６８８０億円で、１０年ぶりの低水準。新型コロナウイルス感染症拡大により、工事延期、営業活動の停滞が影響した。詳細：日本経済新聞　２０２ …

パブコメ：労基法・最賃法関連届出、４月から押印、署名不要

2020年10月12日その他（建設業）企業経営建設業法務

厚生省が、労働基準法、最低賃金法の規定により使用者に提出を求めている届出などで、使用者と労働者の押印、署名を不要とする方向。パブリックコメント実施中。関連省令の公布は今年１２月中旬予定、施行は来年４月１日から。詳細： …

1 2 3 … 5 »

月	火	水	木	金	土	日
« 5月
	1	2	3	4	5	6
7	8	9	10	11	12	13
14	15	16	17	18	19	20
21	22	23	24	25	26	27
28	29	30

MENU

その他（建設業）

「土地白書」令和３年版

「首都圏白書」令和３年版

特定技能、建設分野に関する基準の改正

建設総合統計（令和2年12月分）

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年１０月末現在）

鹿島建設が下請を２次までに限定

改正建築物省エネ法の説明義務制度のお知らせ

令和３年度税制改正要望

ゼネコン１２社、４～９月受注高１０年ぶり低水準

パブコメ：労基法・最賃法関連届出、４月から押印、署名不要

カテゴリー

最近の投稿