その他（建設業）
改正建築物省エネ法の説明義務制度のお知らせ
改正建築物省エネ法について、令和３年４月１日より施行される説明義務制度（300平方メートル未満の住宅や建築物を建築士が設計する際に、建築主に対して、省エネ基準への適合性等について書面を交付して説明することが義務付けられる …
ゼネコン１２社、４～９月受注高１０年ぶり低水準
２０２０年４～９月のゼネコン大手４社と準大手８社による建設受注高（単体）は合計２兆６８８０億円で、１０年ぶりの低水準。 新型コロナウイルス感染症拡大により、工事延期、営業活動の停滞が影響した。 詳細：日本経済新聞 ２０２ …
現場リサイクル法全国一斉パトロール
国土交通省、環境省、厚生労働省による建設リサイクル法に関する全国一斉パトロールが、１０月頃から１１月頃まで実施されます。 詳細：国土交通省
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン改訂
2020年8月26日 その他（建設業）建設業新型コロナウイルス感染症
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が改訂されました。 詳細：国土交通省
公共建築物の木材利用事例集
国土交通省が「公共建築物の木材利用事例集」を公表しました。 木続公共建築物の事業計画等の参考として最新事例７８件を掲載しています。 詳細：国土交通省
国土交通白書（令和２年版）公表
国土交通省が、令和２年版国土交通白書を公表しました。 特集は新型コロナウイルス感染症。宿泊、旅行、貸切バス、乗合バス、タクシー、航空、鉄道、内航・外航旅客船などの分野について、厳しい影響、見通しをまとめています。 詳細： …
「先導的官民連携支援事業」２９件の調査結果公表
「先導的官民連携支援事業」について、昨年度、国土交通省が支援した２９件の調査結果が公表されました。 詳細：令和元年度 PPP/PFI推進に係る調査結果とりまとめ
