管理技術者講習、７月再開
国土交通省が、管理技術者講習を７月から再開することを決定。 新型コロナウイルス感染症のため、延期や自宅学習が続いていた。 詳細：日刊建設通信新聞 ２０２０年６月１２日
国土交通省が、「パートナーシップ構築宣言」の表明呼び掛け
国土交通省が、「パートナーシップ構築宣言」表明の呼び掛けを始めました。 個々の企業が、次の２項目に取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を公開する仕組みが導入されます。 中小企業・ …
特定技能（建設業）受入れ、鉄筋工事業が新団体設立へ
関東鉄筋工事業団体連合会が、傘下組合の会員企業の２次下請業者で構成する新団体の設立を目指す。特定技能（建設業分野）外国人の受入れのため。 詳細：日刊建設通信新聞 ２０２０年６月９日
テレワークを行う際のセキュリティに関する注意事項
新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークの普及が進んでいます。 セキュリティに関する注意事項が公開されています。 詳細：情報処理推進機構
「適正な工期に関する基準」骨子案
国土交通省、中央建設業審議会「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ」が「適正な工期に関する基準」の骨子案を提示。 ＜今後の予定＞ ６月 基準案作成 ７～８月 中央建設業審議会総会で基準とりまとめ 詳細： 日刊 …
特定技能（建設業）受⼊れ負担⾦を引下げ
特定技能（１号）外国人の１人当たりの受け入れ負担金引下げ。建設技能⼈材機構（ＪＡＣ）が指定する海外教員訓練を受ける場合の金額を２万５０００円から２万円とする。 国内試験実施は、「土工」と「鉄筋継手」の２職種を検討中。 詳 …
新型コロナの影響による技能実習生の在留資格の取扱い
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている技能実習生の在留資格の取扱いについて （１）本国への帰国が困難な場合 在留資格変更申請 「特定活動（６か月・就労可）又は「特定活動（６か月・就労不可）」 （２）技能検定 …
技能実習生等に対する雇用維持支援
新型コロナウイルス感染症の影響で解雇等により、実習が継続困難となった技能実習生，特定技能外国人等を、出入国在留管理庁が支援しています。 （１）在留期間の延長（最大１年間） 在留資格「特定活動」への在留資格変更許可を申請し …
「熱中症警戒アラート」、７月から施行
環境省と気象庁が、「熱中症警戒アラート」を施行。 今年７～１０月、関東甲信地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）が対象。 熱中症予防の効果的な情報発信に関する取組みとして、先行実 …
