監理技術者の専任緩和、直轄工事における取扱い
改正建設業法第２６条第３項で定める監理技術者の選任緩和について、国土交通省は、直轄工事での取り扱いを決めた。 原則として、災害時などに緊急の対応が求められる維持工事同士の兼務は認めない。整備局（本官）発注工事や、工事の技 …
改正建設業法 許可基準の改正について
改正建設業法第７条、許可基準に関する改正について。 許可基準の要件は、次の通り。 経営能力 財産的基礎 技術力 誠実性 今回の改正では、経営能力の要件を見直しています。 旧法 改正法 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可 …
競争参加資格審査（国交省地方整備局等、建設工事及び測量・建設コンサル等）
建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査（令和３・４年度） 申請書等様式について、国土交通省から発表がありました。 申請について インターネット一元受付の実施について 代理申請等のご相談は 森田晃仁行 …
新型コロナ 資金繰り関連情報
新型コロナウイルス感染症 資金繰りに関する情報（文化芸術関係者向け） 文化芸術活動支援について、まとめました（文化芸術活動支援制度） 1 文化庁 文化芸術関係者に対する支援情報窓口 第2次補正予算案「文化芸術活動への緊急 …
受発注者間・元下間の建設業法令順守ガイドライン改訂
受発注者間及び元下間における「建設業法令遵守ガイドライン」が改訂されました。建設業法改正により、「著しく短い工期の禁止」などの新設ルールや、既存ルールの見直しを反映しています。 建設企業のための適正取引ハンドブック（第２ …
現場リサイクル法全国一斉パトロール
国土交通省、環境省、厚生労働省による建設リサイクル法に関する全国一斉パトロールが、１０月頃から１１月頃まで実施されます。 詳細：国土交通省
建設業法改正に関するお知らせ
建設業法改正に関するお知らせが公表されています。 令和２年１０月１日付建設業法改正に伴う「適切な社会保険への加入」について 「経営業務管理要件」及び「必要書類の取扱いの変更」について 詳細：都市整備局
新型コロナでビジネスモデル変更が課題に
日本能率協会が実施している「日本企業の経営課題２０２０」の調査結果が公表されています。 利益見通しは、当初計画より減益見込み５４．９％、増益見込み１２．７％。 うち土木・建設・建築業は減益見込み４７．７％、増益見込み３８ …
