営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（東京都）
受付要綱公表は、１２月１８日（金）１４時（予定） 申請書類は、簡素化の場合も、飲食店営業を行っている店舗（カラオケ店を含む）については、飲食店営業許可書（写）の提出が必要。 専用サイト
帰国が困難な外国人の在留資格申請について
2020年12月3日 forForeigners在留資格
出入国在留管理庁から、本国等への帰国が困難な外国人の皆様へ、在留資格申請に関する通知がありました。 詳細：出入国在留管理庁 Immigration Services Agency of Japan updated inf …
ゼネコン１２社、４～９月受注高１０年ぶり低水準
２０２０年４～９月のゼネコン大手４社と準大手８社による建設受注高（単体）は合計２兆６８８０億円で、１０年ぶりの低水準。 新型コロナウイルス感染症拡大により、工事延期、営業活動の停滞が影響した。 詳細：日本経済新聞 ２０２ …
技術検定の実務経験不備について
施行管理技士の実務経験が受検時点で不足しているにもかかわらず、不正に資格を取得していた事例の報告がありました。 建設業法を確認しておきましょう。 建設業法 （技術検定） 第二十七条 国土交通大臣は、施工技術の向上を図るた …
東京都知事記者会見 １１月２５日
東京都知事記者会見（１１月２５日）の内容から 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日～12月17日実施分)」について（第1072報） 営業時間短縮の要請に伴う補正予算について（第1070報） 新型コロナウイル …
特定技能在留外国人数の公表
出入国在留管理庁が、特定技能在留外国人数（２０２０年９月末時点）を公表しました。 Covid-19感染症の影響もあり、進捗は良くありません。 ルート別に見ると、技能実習からの切り替えが進行しています。 詳細：出入国在留管 …
日本の大学を卒業した留学生等に起業活動目的の在留を認める在留資格
日本の大学等を卒業又は修了した留学生が、引き続いて起業活動を希望する場合、在留資格「特定活動」による最長２年間の在留が認められます。 詳細：本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動に係る措置について
建設技能者に対するスキル向上特別講習
建設キャリアアップシステムが、Ｅラーニングによる特別講習の受付開始。 対象は、建設キャリアアップカード（レベル１～３）の取得者。 建設現場における職長・班長のマネジメント力の向上や先端技術、建設産業の現状について学習しま …
