「平成29年度 東京の中小企業の現状（流通産業編）」が発行されました
2018年5月23日 中小企業
第1編：既存統計から東京の流通産業の現状と変化 第2編：都内中小流通産業（卸売業、小売業）10,000社へのアンケート結果から経営実態を分析 第3編：事業承継、物流活動の状況（卸売業）、事業の採算性と経営について分析 詳 …
建設業法令順守推進本部の平成３０年度活動方針
2018年5月23日 建設業
建設業法令順守推進本部の平成３０年度活動方針が発表されました。 １．法令違反情報等の収集 次の窓口の周知と利用促進 ・駆け込みホットライン ・建設業フォローアップ相談ダイヤル ２．立入検査等の実施 次の事項について周知し …
建設業取引適正化 最近の相談
建設業取引適正化センターに寄せられる相談について、最近の状況を確認しました。 相談の半分は、工事代金の不払いに関するもの。 原因は、大別して契約不履行と支払遅延。 契約不履行：口頭契約が相変わらず多い。書面契約の徹底を。 …
2018年版「中小企業白書」「小規模企業白書」が公表されました
2018年4月21日 中小企業
中小企業白書のポイント 第1部 最近の中小企業の動向について、中小企業の経常利益は過去最高水準、景況感も改善傾向 中小企業の労働生産性や経営の在り方等について分析 第2部 人手不足の現状を分析した上で、中小企業の生産性向 …
横須賀市が終活情報登録伝達事業を開始
2018年4月18日 遺言・相続
横須賀市が、終活関連情報の登録を受け付ける事業を始めました。 ご本人が倒れた場合や亡くなった場合に、あらかじめ書いておいた終活ノートの保管場所や、お墓の所在地がわからなくなる事態を防止します。 詳細：横須賀市
標準住宅宿泊仲介業約款が公布されました
2018年4月16日 未分類
住宅宿泊事業法 第５５条３項による措置です。 住宅宿泊仲介業者は、宿泊者と締結する住宅宿泊仲介業務に関する契約に関し、住宅宿泊仲介業約款を定め、観光庁長官に届け出なければならないこととされています。 （住宅宿泊事業法 第 …
登録基幹技能者の主任技術者要件への認定について
許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が認める登録基幹技能者については、平成30年4月1日以降主任技術者の要件を満たすこととされました（建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令（平成29年国 …
外国人労働者向け新在留資格、２０１９年４月開始の方針
最長５年間の技能実習を修了した外国人が、さらに最長５年間、就労できる在留資格（「特定技能（仮称）」）の検討が進められています。 対象領域： 農業、介護、建設など、人手不足解消がＩＴ適用でも困難な分野。 変更点：技能実 …
事業承継リーフレットが公表されました
2018年4月6日 中小企業
「円滑な事業承継のための3ステップ」 事業承継の手順を簡潔にまとめたリーフレットです。 各段階で検討すべき事項と、支援制度を概観できます。 ２０１８年４月３日 詳細：中小企業庁
「中小企業海外展開支援施策集」平成３０年度版リリース
2018年4月6日 中小企業
「中小企業海外展開支援施策集」の平成３０年度版。 海外展開を実現するまで、段階別に１２２施策が紹介されています。 ２０１８年４月２日 詳細：中小企業庁
