法務省：留学生の日本企業等への就職状況について
2018年10月15日 在留資格
法務省発表。平成２９年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請 処分数 ２７，９２６人（延べ人数注）（前年比６，０２８人増） うち許可数 ２２，４１９人（前年比２，９８４人増） いずれも前年と …
政府が外国人の新在留資格の骨子を提示
政府は、12日午前に開いた関係閣僚会議で、単純労働者を含む外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法などの改正案の骨子を示した。人手不足に対応し、一定の技能を条件に就労を認める「特定技能1号」と、熟練した技能を持つ人に与 …
「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」中間とりまとめ公表
国土交通省が、「建設キャリアアップシステム」に蓄積される情報を活用した専門工事企業の施工能力の見える化について、中間とりまとめを公表しました。 詳細：国土交通省
「職業能力基準（案）」が公表されました
建設産業団体や行政、職業訓練校、教育機関などで構成する「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」（事務局・建設業振興基金）が、「職業能力基準（案）」を公表しました。 技能者が習得すべき技術・技能などを体系的に整理していま …
改正品確法に基づく発注関係事務の運用状況等に関するアンケート結果
2018年10月11日 建設業
一般社団法人全国建設業協会が、『改正品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の運用状況等に関するアンケート』結果を公表しました。 運用開始から３年を経過した、改正品確法、同運用指針の対応状況について、 …
１１月は建設業取引適正化推進月間
１１月は「建設業取引適正化推進月間」です。建設業適正取引推進機構が、建設業法遵守の促進・周知のためのポスターを作成しました。 建設業の適正取引 ・一括下請負をしない ・工事現場における、主任技術者、管理技術者の適正配置 …
平成３０年上半期における入管法違反事件について
2018年10月9日 在留資格
平成３０年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人：７，８９２人（前年同時期比１，１２０人増）。 そのうち， ・出国命令制度の対象となった者：３，０４８人 ・不法残留者：６，９６０人 ・不法 …
外務省：外国人労働者向け日本語能力新テスト
2018年10月9日 在留資格
外務省が外国人労働者の受け入れ拡大に備え、仕事に役立つ新たな日本語能力テストをつくる方向。 内容 日常生活、取引先との会話で必要な語学能力を測定 電話対応、スケジュール確認など、仕事での使用頻度が高い語彙、表現の習得度を …
外国人の受入れ拡大：菅義偉官房長官の発言
2018年10月9日 在留資格
外国人の受入れ拡大について、菅義偉官房長官 5日、BSテレ東の新番組「NIKKEI 日曜サロン」収録中の発言。 ■１．受け入れの拡大について 「移民ではない」と説明。 (1)在留期間：最長5年 (2)家族の帯同は認めない …
技能実習生手帳が新しくなりました
新しい技能実習手帳が掲載されています。 英語版 その他の言語版 詳細：外国人技能実習機構 コメント 英語版 ３２～３３ページ 「技能実習生は、技能実習法に違反する行為に遭遇した際に、自ら実習実施者、監理団体等の不法行為を …
