標準請負契約約款、改正民法対応検討スタート
国土交通省が、４月１６日、中央建設業審議会建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループを設置しました。来年４月施行予定の改正民法に対応して、「標準請負契約約款」の見直しが始まりました。 スケジュール ４月１６日 第１回 …
ＧＷ１０連休中の各機関の対応
2019年4月17日 手続き
皇位継承に伴う４月２７日からの１０連休が国民生活に影響を及ぼさないようにするための対処方針が更新されました。 公表資料の冒頭に、概要がまとめられています。 詳細：内閣府 天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日 …
「特定技能」による外国人材の受入れ（電気・電子情報関連産業分野）
２０１９年１１月１９日更新 “よくある質問とそのご回答”が更新されました。（５月１６日） 新在留資格「特定技能」による外国人材の受入れに関する電気・電子情報関連産業分野の業者様向け情報です。 電気・電子情報関連産業分野に …
「特定技能」による外国人材の受入れ（外食業分野）
２０１９年１１月１９日更新 新在留資格「特定技能」による外国人材の受入れ（外食業分野業者様向け情報） 外食業分野に関する新しい在留資格「特定技能」の情報は、「外食業分野における外国人材の受入れについて（農林水産省）」にま …
「特定技能」による外国人材の受入れ（ビルクリーニング分野）
（２０１９年１１月１９日更新） 新在留資格「特定技能」による外国人材の受入れ（ビルクリーニング分野業者様向け情報） ビルクリーニング分野に関する新しい在留資格「特定技能」の内容は、「建築物衛生のページ」（厚生労働省）にま …
新在留資格「特定技能」に関する政省令、告示
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法等の改正に関する政令、省令、告示が公布されました。新しい在留資格、「特定技能」の運用に関する詳細な規定です。 （２０１９年３月１５日） 詳細：法務省
新在留資格「特定技能」のリーフレット
新在留資格「特定技能」のリーフレットが掲載されています。 詳細：法務省 新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）
リース取引、日本基準も資産計上へ変更
2019年3月14日 建設業
日本会計基準で簿外とされているオペレーティングリースが、貸借対照表に計上される見通し。 この変更により、総資産利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率などの財務指標は悪化の方向。 詳細：日本経済新聞 ２０１９年３月８日、９日
