日本－インドネシア間で「特定技能」協力覚書を交換
日本－インドネシア間で「特定技能」協力覚書を交換 日本国とインドネシア共和国との間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書（ＭＯＣ）が交換されました。 覚書は、悪質な仲介事業者の排除等を目的としています。 これで対象国は、 …
改正建設業法 建設資材製造業者に対する～
改正建設業法の説明の最後は、「災害対応」と「建設資材製造業者に対する勧告及び命令等」です。建設業界を取り巻く事業環境の変化を反映した規定とも言うことができると思います。ひとつずつ確認しましょう。 災害対応 建設業者団体の …
日本－スリランカ間で「特定技能」協力覚書を交換
日本国とスリランカ民主社会主義共和国との間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書（ＭＯＣ）が交換されました。 覚書は、悪質な仲介事業者の排除等を目的としています。 これで対象国は、６か国（フィリピン、カンボジア、ネパール …
土地白書（令和元年度版）が公表されました
2019年6月22日 建設業
土地白書令和元年度版がリリースされました。 「第１部 土地に関する動向」の「第３章 人生１００年時代を見据えた社会における土地・不動産の活用」では、少子高齢化、人生設計の多様化が進行する時代に、社会、企業、人が向き合う新 …
改正建設業法 施工技術の確保
建設業法第４章、施工技術の確保について、確認します。 元請の監理技術者を補佐する制度 公共工事で政令で定めるものについては、工事現場ごとに主任技術者、監理技術者を置かなければなりません。 この規定について、今回の改正で、 …
新・担い手３法のまとめページ
新・担い手３法のまとめページがリリースされています。 詳細：国土交通省 新･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について
特定技能１号受入検討中の事業者向け相談窓口
「１号特定技能外国人」の受入れを検討している事業者のため、全国に相談窓口が設置されました。 電話、メール、対面での相談可能。 対象は、経済産業省が所管する３分野①素形材産業分野、②産業機械製造分野、③電気電子情報関連産業 …
