在留資格に関する動向

外国人の在留資格については、今年、大幅な見直しが進みそうです。

政府の方針として、
（１）帰化の厳格化
（２）在留資格審査の運用の厳格化
（３）国民健康保険料、医療費などの運用適正化
などが打ち出されています。

これを受けて、「帰化」は、居住要件が現状の「５年以上」から「１０年以上」に変更される見通しです。

在留資格については、「永住」は、審査要件として、日本語能力の追加や、在留資格を切り替える前の在留期間を「最長の期間」にすること、などが検討されています。社会保険料の納付状況なども厳格に審査されるでしょう。

就労系の在留資格では、不法就労が横行している実態を踏まえ、次のような見直しが検討されています。

「技術・人文知識・国際業務」は、専門性の裏付けが必要な業務に関する在留資格です。単純労働への就労を防止する仕組みが検討されています。

「留学生」は、不法就労を防止するため、アルバイトの許可について、新しい方式が採用される見通しです。

技能実習制度に変わる「育成就労」制度は、２０２７年４月に始まります。受入方針は、２０２８年度までに育成就労４２万６２００人です。

なお、在留資格の更新、変更にかかる手数料も、２０２６年度に引上げられる方針です。２０２５年４月１日に引上げられたばかりですが、現行６０００円から４万円程度で、金額は在留期間により変わります。

令和７年の改正

参考までに、令和７年は、育成就労制度の創設、「経営・管理」許可基準の見直し、永住許可制度の適正化、マイナンバーカードと在留カードの一体化などが改正されました。

関連情報

出入国在留管理庁：育成就労制度