政府は外国人の家事代行サービスに向けた仕組みを拡充する。従事者の在留を一定の条件のもとで３年程度延長したり、マンション管理会社が利用者との契約を仲介できる制度を導入したりする。外国人材の受け入れや女性活躍を後押し。

２０２０年の入国制限開始時より前に家事代行を目的に入国した外国人には現行の最長５年に加えて３年程度の在留延長を認める。

詳細：日本経済新聞　２０２３年８月６日電子版